JPモルガンは、MSCIが株式除外を発表する数週間前の9月末時点で、マイクロストラテジー株を36%多く保有していた。また、株価下落時の保険となるプットオプションも60%多く保有していた。
同銀行のアナリストは、指数除外によってインデックスファンドが28億ドル分の同株を売却する可能性があると見積もっていた。
株式もプットオプションも拡大
こうした数値はJPモルガンの13F、大手米資産運用会社が四半期ごとに規制当局へ提出する保有報告書から判明した。公開は木曜日。
マイクロストラテジー（現ストラテジー、MSTR）はビットコイン（BTC）保有最大の上場企業。9月30日時点で、JPモルガンは84万8932株（1億3130万ドル相当）を保有。6月時点では62万4387株だった。
プットオプションは114万8500株分をカバーしており、保有株式84万8932株を上回る。6月時点では71万5700株分だった。
報告書の中でその内訳は説明されていない。JPモルガン本体に加え17社の関連会社を合算しており、顧客口座や取引在庫も含まれる可能性がある。
インデックスファンドが11月30日に売却する理由
BeInCryptoは10月、MSCIが主に資産保有を目的とする企業は指数構成から除外する方針を決定後、除外リスクを指摘していた。MSCIは水曜日、米国株指数からの除外を正式に発表した。
インデックスファンドは指数に連動する。構成銘柄が除外されれば、評価を問わず売却する。
ストラテジーはMSCIへの書簡で反論した。
「$MSTRにとって重要ではないが、本提案は誤解を招き、欠陥があり、確立された証券法および会計原則に矛盾する」
創業者兼会長のマイケル・セイラー氏はX（旧Twitter）に投稿した。
「MSCIは市場の鏡であるべきであり、裁定者ではない」
木曜日に同株は6%下落し115ドル前後となった。この水準で9月時点のJPモルガン保有分は9760万ドルと、1億3130万ドルから減少する。
ウォール街のアナリストは依然強気。TipRanksで追跡されている13人中12人が同銘柄を「買い」と評価し、目標株価の平均は217.92ドルとなっている。
強制売却は11月30日に発生する。その前の11月16日までに、他の大手運用会社も9月末時点の保有状況を公表し、他社が同銘柄を新規取得したのか、ヘッジ目的で保有したのか判断材料となる。
