バイナンスは木曜日、過去最大規模となる63億ドルのハッキングで失われた全トークンを補填したと発表した。ただし、その新たな準備金の証明は未公表のため、顧客は現時点で確認できない状況。
その証明方法はゼロ知識証明と呼ばれるもので、各ユーザーが取引所が預かる資産分のコインをすべて保有していることを数学的に検証できる仕組みである。証明が公開されるまで、約1320億ドル相当の顧客資産の裏付けはバイナンスの説明のみに依拠する。
バイナンスは何を補填し、誰が負担したのか
ハッカーは10月29日にバイナンスのウォレットから資産を流出させた。FBIは後に、北朝鮮のハッカーユニットであるトレーダートレイターの関与を指摘した。同機関は、盗難に関係するウォレットへのアクセス停止を取引所に要請した。
11月2日までに、バイナンスは影響を受けた資産のおよそ98％を補填したと説明した。残るギャップは流動性の低いトークンに集中しており、同社は市場でこれらを買い戻した。
バイナンスは顧客に損失を負わせない方針を示した。ブルームバーグによると、補填費用は企業の自己資金と保険基金から賄われた。加えて、通常10億ドル規模に維持している緊急予備資産「SAFU（Secure Asset Fund for Users）」も活用した。
イー・ハー共同CEOは、今年の収益で不足分を全額補填できると述べた。
盗まれた資産の回収は可能か
チェイナリシスによると、11月3日時点で約28億ドル相当の盗難暗号資産が凍結済み。ただし、凍結された資産と回収した資産は別物である。
11月1日から段階的に出金が再開され、数時間でおよそ20億ドルが移動した。バイナンスは10月31日のスナップショットに基づき、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要10銘柄を対象にゼロ知識証明による検証を実施した。
今回の被害規模は、2025年に発生したバイビットの15億ドル流出の約4倍に相当する。また、今年の暗号資産ハッキング損失の大半を占めており、チェーン上収益をすでに上回った。可視化されたゼロ知識証明は、バイナンスの主張に対する初の独立検証となる見通し。
