コインベースは現在、ユーザー契約の仲裁条項を理由に、（同社が抱えている）訴訟案件に対し自動的に停止措置を講ずるよう米最高裁判所で主張している。
コインベースは2022年8月、訴訟案件の停止を裁判所に申請した。
コインベースは3月21日、口頭弁論で米連邦仲裁法の仲裁条項がユーザー契約の一部に適用されると主張した。
今回の（コインベースの）訴訟案件は、今後、暗号資産取引所と顧客と訴訟の先例となるだろう。米最高裁の判断は6月末までに下される予定。
コインベース、2件の訴訟停止を要請
（米連邦仲裁法の）仲裁条項は、ユーザーと事業者間の争いを、裁判所を介さず第三者を通じた解決を求めるものである。
コインベースは、「Coinbase vs. Bielski」 および 「Suski vs. Coinbase」2件の（ユーザーとの）裁判の停止を訴えている。
2021年、コインベースの顧客であるアブラハム・ビエルスキ氏のアカウントから、ハッカーによって30,000ドルが盗まれた。ビエルスキ氏は、コインベースがこの盗難を調査せず、預金補償もなかったとして、コインベースは電子資金振替法に違反したと非難している。
もう一つのケースでは、デビッド・ススキ氏と他の顧客が、カリフォルニア州の虚偽広告法に違反したとしてコインベースを提訴した。2021年のコインベースの「Dogecoin Sweepstake」に参加するよう顧客を騙したとしている。
求められる迅速な解決
Bielskiの代理人を務めるHassan Zavareei弁護士は、最近の暗号資産取引所の崩壊を踏まえ、この（コインベースの）訴訟案件を延期すべきではないと考えている。以下は弁護士の発言。
「この事件をよく見ていただきたい。コインベースと暗号資産市場全体が足元で崩壊している。他の取引所、コインベースの競争相手も崩壊が近づいて右往左往している。3万ドルを失ったクライアントもいる。他のクライアントたちも数十万ドルを失って電話をかけてきている。この先、コインベースは存続するのか疑問だ」
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