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米SEC、コインベースにウェルズ通知送付

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米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースは22日、米国証券取引委員会(SEC)より証券取引法違反の疑いでウェルズ通知(Wells notice)が送付されたことを同社公式ブログにて発表した。今回のウェルズ通知は同社サービスの「Coinbase Earn」、「Coinbase Prime」、「Coinbase Wallet」が調査対象になるという。

ウェルズ通知とは、SECスタッフが証券法違反の可能性があるとして、同委員会が強制措置を取ることを推奨していることを企業に伝える通知だ。これは正式な告発や訴訟ではないが、訴訟に発展する可能性がある。

ウェルズ通知を受け、同社は必要であれば法的手続きにも応じるとしている。同通知では、同社が数ヶ月の間に登録に関する提案をSECに提供するも、そのすべてがSECによって回答を拒否された後に行われたことであると主張。さらに、発表では今回の強制捜査に至るまでに、同社が数々の法的透明性に関する提案を行い、多くのコストや時間を割いたと述べ、本通知の不当性を主張している。

同社は本件を受け、「コインベースは有価証券を掲載していない。結論は変わらない。コインベースは有価証券を上場したり、有価証券に該当する商品をお客様に提供することはない。コインベースは、取引所で利用できるようにする前に、各デジタル資産を分析・検討する厳格なプロセスを持っており、このプロセスは、上場の一環としてSECと詳細に共有している。今回の不公平なアプローチは、イノベーション、雇用、そして業界全体を海外に追いやるだけ。また、今回のニュースによって現在の製品およびサービスに変更が生じることはないので安心してほしい。(一部抜粋)」と業務の正当性を強調。通常通り業務を行うことも明らかにしている。

CEOブライアン氏、「今後法的手続きにより、SECがいかに公正かつ合理的でないことを明らかにすることができるだろう」


今回の事例を受け、同社のブライアン・アームストロングCEOは「我々はこのプロセスが金融システム改革の一部であることを理解している。我々は法律を正しく理解していおり、事実に自信を持って法的手続きを受け入れる。今後法的手続きにより、SECがいかに公正かつ合理的でないことを明らかにできるだろう。暗号資産業界の規制、そして、明確なルールを設けることを目的とした、世界中のすべての政府および規制当局と協力できることをうれしく思う。(一部抜粋)」と語り、改めて法的手続きを受け入れる姿勢を示した。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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