大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースはこのほど、バミューダ金融管理局（BMA）からライセンスを取得した。同社の関係者によると、コインベースは来週にもBMAでデリバティブ取引所を立ち上げる予定だという。
コインベースは19日、公式ブログでバミューダ金融管理局からデジタル資産ビジネス法のクラスFライセンスを取得したと報告。また、米有力ビジネス誌フォーチュンの取材でデリバティブ取引所の開設が明らかになった。同取引所はブログで、BMAを「尊敬できる、経験豊富な金融規制当局」と称賛。さらに、BMAが世界中の他の規制機関と密接な関係を維持している状態を「BMAを国際的な拠点の1つに選んだ」理由として挙げ、バミューダでのビジネスへの期待感を示した。
同ブログではこの他にも、アブダビグローバルマーケット（ADGM）の金融サービス規制機関（FSRA）との協議を進めており、規制対象の取引所のライセンスの取得の可能性を含む、各国でのビジネス拡大の近況を記載。
BMAでのビジネスで同取引所は、トークンの販売や発行などのさまざまな活動を行うことが可能となる。加えて、暗号資産取引所と暗号資産デリバティブ取引所の両方として運営することもできる。BMAで事業を展開する企業は給与税を支払う必要があるものの、法人税率は0%で、利益は非課税だ。経費削減を検討している企業にとって魅力的な拠点と言えるだろう。
同取引所は3月に機関投資家の顧客に、オフショア地域（租税回避地）に新しい取引プラットフォームを設置する意向を伝えていた。
さらに同取引所ブライアン・アームストロングCEOは18日、「Innovate Finance Global Summit」で、「何でもあり得ることだ。移転や必要なことなら何でもだと言える」と述べ、米国からの事業撤退を示唆していた。なお、発言の理由は米国における暗号通貨の規制が依然として不明確なためとのこと。
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