コインチェックは19日、Aerial Partnersと資本・業務提携契約を締結した。同社が運営する暗号資産取引サービス「Coincheck」内の機能開発を共同で開始した。
同提携は、Coincheckユーザーのweb3体験を向上させることを目的とし、エアリアルパートナーズの暗号資産損益計算サービス「Gtax」や確定申告サービス「Guardian」を含むサービスを同社プラットフォームに統合する。
機能リリースは24年されており、対象はiOS・AndroidのCoincheckアプリとなる。対象となる取引はCoincheckが提供する年間取引履歴（取引所・販売所・つみたての売買履歴）と貸暗号資産履歴となる。最初のプロジェクトとして、コインチェックアプリで暗号資産投資の実現損益を確認できる機能を実装予定。これにより、所得や税額を考慮できる取引を実現する。
エアリアルパートナーズとコインチェックは、Web3事業者への支援を強化。エアリアルパートナーズは会計・税務面で、コインチェックは暗号資産交換業者としての経験と知見で協力する。コインチェックは業務提携を契機に、エアリアルパートナーズに資本参加した。
コインチェックの井坂友之副社長執行役員は、「提携を契機として、業界全体が抱える個人の確定申告や法人の会計・監査領域における課題解決を加速する。CoincheckはAPI開放によりWeb3関連の周辺サービスを拡充し、業界の発展に貢献する」と語った。
日本の暗号資産税率は世界でも高水準
暗号資産分析企業のCoincubが7月に発表した暗号資産の税金に関するレポートによれば、日本の暗号資産取引などによる課税率は世界で２番目に高い結果となっている。現在、日本での暗号資産関連の取引などによる最大税率は55％。
ヨーロッパの暗号通貨税計算サービス提供のDivlyの4月の調査によれば、22年に暗号通貨投資家のわずか0.53％が暗号通貨に関する税務申告を地元の税務当局に行なったという。日本はアジアで最も高い課税支払率の2.18％を記録した。日本政府と日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が暗号通貨に納税に関する規制を促進していることを背景に、他のアジア諸国に比べ高水準となった。
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