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コインチェック、ナスダックへの上場を再度延期へ

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暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェックのナスダック上場計画が再度遅れる可能性がある。同社は特定目的買収会社(SPAC)であるサンダーブリッジ・キャピタル・パートナーズIV(THCP)との合併を介しての上場を目指しているが、7月2日の期限までに合併を完了するための時間が不足するとサンダーブリッジの取締役会は見ている。

5月16日付の予備委任状によると、取締役会は株主の投票により、期限を最大12ヶ月延長することを提案している​​。コインチェックとサンダーブリッジとの合併は2022年3月に初めて発表。、当初は同年内を目処にティッカーシンボル「CNCK」として上場予定であった。しかし、同年10月にコインチェックは期限が今年7月2日に延期されたと発表していた。

同社はナスダック上場の目的を「THCPとの協働により、グローバルな投資家へのエクスポージャーを獲得し、米国市場にアクセスすることで、グローバルな人材を採用することで暗号資産事業の拡大を目指し、成長戦略を実現する」としている。

近年、企業が公開する主な手段としてSPACとの合併が注目されているが、ここ1年でいくつかの計画されていた取引が遅延やキャンセルに見舞われている​​。USDCを提供するサークル社が22年12月、SPAC上場の計画を一時的に取りやめている。取引プラットフォームのeToroは21年3月、当時104億ドルの時価総額のFinTech Acquisition Corp. Vとの合併を提案していたが、両社が終結条件に合意できず、昨年7月に取引が終了していた。

  • SPAC上場とは、特定目的買収会社(SPAC)が既存の上場企業となり、資金調達後、将来的に他の企業を買収することを目指すこと。これにより、買収を通じて成長を図る企業や新たな市場への進出を目指す企業が、効率的かつ迅速に資金を調達し、成長戦略を実行することが可能となる。
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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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