コンセンシス、リネアの分散化とコミュニティへの統治権移譲

Consensysは13日、Lineaネットワークのガバナンスをコミュニティに移行する計画を発表した。

この分散化プロセスは、スイスに拠点を置くLinea協会の設立から始まり、完全にコミュニティ主導のエコシステムへの移行を指導する。トークン生成イベント（TGE）は2025年第1四半期に予定されている。

Lineaの創設者であるニコラス・リオションは、Consensysは分散化を技術的変更を超えた「多次元的アプローチ」と見なしていると説明した。

Lineaの移行には、Nimbusクライアントを開発し、EthereumのProof-of-Stakeネットワークの10％を確保した Statusなどの新しいチームを招待することが含まれる。リオションは、TGEに備えてアップデート、提案、コミュニティのフィードバックが重要になると強調した。

「Lineaにとって、これは技術的な側面の分散化を意味し、シーケンサーの分散化から始め、多様な貢献者へのチーム参加を開放することだ」とリオションはBeInCryptoに語った。

Consensysは、ガバナンスの分散化に段階的なアプローチを目指している。この移行を支援するために、新たに設立されたLinea協会が、ネットワークがコミュニティへの完全な管理移行の準備が整うまで一時的にガバナンスを監督する。

Lineaのガバナンスを分散化する一方で、ConsensysはMetaMaskとInfuraとの強い連携を維持する計画も立てている。Consensysのジョー・ルービン創設者兼CEOは、LineaのMetaMask統合が新規ユーザーの獲得に役立つと述べた。

「私たちの初期の使用例には、MetaMaskカードの支払いやVeraxのような証明登録簿を通じたアイデンティティプロジェクトが含まれる」とルービンはBeInCryptoに語った。

Consensysのパートナーシップには、420以上の協力団体が含まれ、MetaMask統合を通じてLineaのフレームワークを支援することを目指している。チームはまた、Embedded Wallet、Portfolio、Push Notifications、dApp発見などのMetaMask機能をLineaのツールに統合する。

6月には、セキュリティインシデントが暗号資産コミュニティにLineaのL2ソリューションの分散化への準備の認識を問うきっかけとなった。Velocoreという分散型取引所（DEX）でのセキュリティ侵害を受けて、260万ドルが未公開のブリッジサービスに移動された。これに対応して、Lineaは速やかにシーケンサーを停止し、侵害を封じ込めた。