ドバイの仮想資産規制局（Virtual Assets Regulatory Authority:VARA）は、暗号資産取引所クリプト・ドットコム(Crypto.com)に準備ライセンスを付与した。これにより、同社は完全な運用ライセンス取得にさらに近づいた。
クリプト・ドットコムは、今回のMVP(Minimal Viable Product)準備ライセンス付与によりライセンスプロセスの第2ステージを通過したので、ドバイでの本格的な運用ライセンス取得に向けて動けるようになる。2022年6月にVARAから最初の仮承認を受け、すでに第1ステージはクリアしていた。
クリプト・ドットコムのプレスリリースによると、運用ライセンス取得後は、「規制を遵守した市場内での一連の機関投資家向けサービス」を提供する意向だという。
MVP準備ライセンス付与にいたるVARAの審査
上記の準備ステージでは、（申請）企業は仮想資産サービスプロバイダー（Virtual Assets Service Providers: VASP）として、VARAが要求する運営上のすべての事前条件を満たすことが求められる。
クリプト・ドットコムは、マネーロンダリング防止（AML）能力、顧客情報の管理（KYC:本人確認）、最終受益者（UBO）ポリシーなどのコンプライアンス手順の審査を経てライセンスを取得したと書いている。VARAはまた、会社の経営陣、ガバナンス手順、国外での安全性、セキュリティ対策についても審査した。
VARAの最高経営責任者（CEO）であるヘンソン・オーサー(Henson Orser)氏は、「VARAの規制の枠組みは、安全でクロスボーダーな相互運用性を備えた、持続可能で活気に満ちた世界最高水準のVA市場を実現する、ユニークで柔軟性を備えた、安全な将来を保証するエコシステムを構築し管理する手段となるものです」と述べた。
VARAはまた、ドバイを国際的な暗号資産のハブにするために、進歩的な規制の枠組みを確立したいと考えている。先月、ライセンス取得のためのルールブックを公開し、これに従わない場合、最大50万AED（136,000ドル）の罰則が科される場合があるとのことである。
クリプト・ドットコムは海外展開に挑戦、一方で人員削減も
昨年、クリプト・ドットコムは多くの国で取引許可を受けた。例えば、昨年8月には韓国でVASPとして営業する許可を得た。
さらに昨年7月には、イタリアで規制当局の認可を受けた。また、同6月にはシンガポール金融管理局（MAS）から取引所の基本承認を得た。
しかし一方で、クリプト・ドットコムはスタッフのレイオフも行っている。実際、2022年以降、2,500人近い人員削減を行い、暗号資産ビジネスの中でも最大規模のレイオフを実施した。
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