暗号資産レンディング事業などを展開するJ-CAM（東京都港区、代表取締役：新津俊之）は12日、業界の健全な発展と制度整備を目的とする一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）に加盟した。今後は同協会を通じ、業界団体との連携や政策提言活動などにも参画していく方針。
J-CAMは、暗号資産のレンディングサービス「BitLending」を手がけるほか、Web3.0やAI関連のビジネス誌「Iolite（アイオライト）」の運営などを通じ、暗号資産分野における利用者の利便性向上や金融リテラシーの向上に取り組んできた。
同社は今回、サービスの透明性向上と運営体制の強化を目的に、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）への入会を決定。業界団体との連携を通じて、サービスの質の向上と業界の持続的発展に貢献する姿勢を示した。
今後は、JCBAに加盟する他の事業者との情報共有や協業を図り、国内における暗号資産ビジネスの環境整備や制度設計に参画していく方針だ。
JCBAは2016年に設立された業界団体で、パブリックブロックチェーンやWeb3.0のエコシステムに関わる事業者が加盟。暗号資産、NFT、ステーブルコインといったデジタル資産に関する制度・ルール整備を目的に、政策提言や調査研究、人材育成などの活動を行っている。
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