暗号資産マイニング調査、中国が21％で首位＝米国が38％で最大規模

ApeX Protocolが発表した2025年11月の暗号資産マイニング調査によれば、中国が世界生産量の21％を占めた一方、米国は38％で最大規模となった。電力効率と負荷の差が世界各国で鮮明となり、主要国の生産集中が市場構造に影響を及ぼす可能性が指摘されている。

暗号資産ETF市場にも波及する生産集中の実態

ApeX Protocolの調査では、中国が21.11％の世界シェアを占め、電力容量の0.33％しか使用しない高効率のマイニング体制を確立した。電力生産量に対する比率は0.75％にとどまり、増産余地が依然として大きい。

一方、米国は月間ハッシュレートシェア37.84％で世界最大規模を維持し、国内電力容量の1.27％、電力生産量の2.82％をマイニングに充てる。電力負荷は中国よりも高く、地域差が鮮明だ。

エネルギー効率の差は、各国のマイニング戦略や産業構造を左右する重要な要素となっている。カナダは世界シェア6.48％を確保しつつ、国内電力容量の1.63％、生産量の3.43％をマイニングに充当しており、再生可能エネルギーの活用が特徴だ。

ドイツは3.06％のシェアを持ちながら、電力容量比0.48％と抑制的な運営を続けるなど、効率性重視の構造が際立つ。対照的に、マレーシアは2.51％のシェアに対し電力生産量の4.47％をマイニングに使用しており、負荷の高さが課題とされる。

ApeX Protocolの担当者は「暗号資産マイニングは世界経済で無視できない産業に成長した。エネルギー負荷の増大は、政策調整と投資判断の両面で慎重な対応を求める」とコメントし、電力政策と産業育成の均衡の重要性を指摘した。

マイニング規模と電力負荷の差は、暗号資産ETFの運用判断や市場センチメントにも影響を及ぼす。米国では上場マイニング企業や関連インフラ投資が増加しており、電力網への負荷が増えることは機関投資家のリスク分析に直結する。

一方、中国は政策規制が依然として強いものの、非公開施設や海外移転の動きが指摘され、統計に表れにくい生産体制を抱えるとみられる。こうした不透明性は、ETF組成やリバランス判断の際に注意すべき要素となる。

今回の調査は、世界のマイニング構造が効率性と負荷の両面から評価される段階に入ったことを示し、主要国のエネルギー政策や産業投資が今後の価格形成に一段と反映される局面を示唆している。