商品先物取引委員会（CFTC）のロスチン・ベーナム委員長は11日、暗号資産の70〜80％は証券ではないと述べた。ジャーナリストのエレノア・テレットが報じたこの見解は、長年にわたり米証券取引委員会（SEC）との規制論争に巻き込まれてきた暗号資産セクターに決定的な救済を与えるものだ。
ベーナム氏はまた、トークンを商品または証券として分類するためのバランスの取れた枠組みを求めた。さらに同氏は、SECとCFTCが引き続き協力することの重要性を強調した。
CFTCは暗号資産産業の規制を希望
SECとCFTCの管轄権争いについてロジャー・マーシャル上院議員と議論した際、ベーナム氏はCFTCによる暗号資産市場の完全な監督を提唱した。同氏によれば、証券とコモディティの構成要素を再定義する必要があるものの、これにより規制を簡素化できる可能性があるという。
「暗号資産規制の）専門知識と能力はあると思います」とベーナム氏は主張した。
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ベーナム氏の立場は、ビットコイン（BTC）を除くすべての暗号資産は証券であると主張するゲーリー・ゲンスラーSEC委員長の立場と大きく対照的である。これらのデジタル資産の分類は、その管理機関を決定する重要な規制的意味を持つ。
さらに、イリノイ州北部地区で最近下された連邦地裁判決は、ビットコインとイーサリアム（ETH）は商品であるとの判決を下し、CFTCの見解を補強した。同地裁はまた、オリンパス（OHM）やKlimaDAO（KLIMA）などのアルトコインも商品取引所法上の商品とみなした。
ベーナム氏は、暗号資産分野におけるCFTCの積極的な役割を強調した。
「デジタル資産分野ほど積極的な分野はない。2023年度には、デジタル商品に関連する行為について47件の訴訟を提起しており、これは同期間に提起されたCFTCの全訴訟の49％以上に相当する」とベーナム委員長は述べた。
ベーナム委員長はまた、正式な規制の枠組みがない現在の取り組みが持続不可能であることも強調した。同氏は、2022年の金融安定監視委員会の報告書でも強調されているように、議会による緊急措置の必要性を改めて強調した。
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ベーナム氏はCFTCでの7年間を振り返り、ボラティリティの高い時期や数々の不祥事など、市場の著しい進化を観察した。同氏は、暗号資産分野への既存金融機関の関与が強まっていることを指摘し、投資家に対する保護規制の欠如に懸念を表明した。
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