9月第1週に4カ国が暗号資産規制で動きを見せた。ロシアとベトナムは火曜日に新たな規則を施行。パキスタンは土曜日に申請期限を設定。シンガポールは意見募集を開始。
ロシアは規制下で合法的な暗号資産市場を解禁したが、厳しい上限が設けられた。ベトナムとパキスタンは企業の合法活動範囲を狭めた。シンガポールの規則は草案段階。
ロシア、取引合法化も決済は禁止継続
連邦法282-FZが火曜日に施行され、暗号資産を財産として扱うこととなった。ライセンスを持つブローカーや取引所が一般の投資家にも対応可能になった。
ただし、規制の範囲は限定的。個人投資家は事前テストに合格しなければならず、1年間に1社の仲介業者を通して最大30万ルーブルまで購入できる。
中央銀行のレートで約3500ドル相当。ロシア国内の店舗で暗号資産による支払いは禁止されたまま。
一方、対照的な動きもある。大手銀行はデジタルルーブルの提供を始め、大手小売業者は受け入れが義務付けられた。取引所は2027年7月までに登録完了が必要。スベルバンクの担保計画は中央銀行の承認待ち。
取引所なき市場に規制策定、ベトナム
ベトナムの政令284号が本日発効。無許可で運営した企業には現地通貨で最大2億の罰金。
しかし許可を受けた暗号資産取引所は1社もない。必要な資本金が約3億9000万ドルと多額で、外国資本の出資上限も49％。
さらに異例なのは、ライセンスは最大5社までと明記されている点。
企業を狙うパキスタン、様子見のシンガポール
パキスタンのバーチャル資産法は3月に施行済み。第70条で国内で既に事業展開中の企業に対し、6カ月以内の申請または撤退を命じた。この期限が土曜日に迫る。
対象は利用者ではなく、パキスタン顧客を持つ企業。ライセンスの取得価値が大きくなったことが影響。4月にパキスタン国家銀行が、ライセンス取得済み暗号資産企業向けの銀行口座開設を解禁し、2018年からの禁止を撤回した。
シンガポールは真逆の対応。シンガポール金融管理局（MAS）は火曜日にP015-2026号の意見募集を開始。完全な準備金と額面での償還、利息なしを条件としたステーブルコインライセンス導入を提案。意見受付は10月16日まで。
