暗号資産（仮想通貨）の確定申告、ツール未使用者は計算に負担 ─ クリプタクト調査

暗号資産（仮想通貨）自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営するpafinは1日、2024年分の暗号資産（仮想通貨）取引に関する確定申告実態の調査を発表した。

クリプタクトは3月31日までに同社サービスユーザーを対象に、2024年分の仮想通貨取引に関する確定申告について、全国の仮想通貨取引経験者1,477人を対象にアンケート調査を実施した。

ビットコインは24年末、初めて10万ドルを突破するなど、市場が大きく動いた1年となり、個人投資家も増加した。こうした背景もあり、今年初めて暗号資産の確定申告を行った人は全体の4割以上を占めた。

すでに申告を終えた人と、これから申告予定の人を合わせると、暗号資産の確定申告は全体の7割超に上っており、申告に対する浸透度がうかがえる。

投資規模は100〜500万円が4割超

投資規模は、100〜500万円未満が41％と最多で中〜上位層の投資額が目立った。「1,000万円以上」を投じている投資家も全体の約1割にのぼった。暗号資産が一部の“お試し投資”にとどまらず、資産形成の主要な手段として利用されていることがうかがえる。

中でも、暗号資産は「長期保有を目的とした資産形成」を目的としている人が80%となり、仮想通貨投資がハイリスク・ハイリターンを前提とした戦略的な投資行動の定着だけでなく、長期保有を目的とした資産形成の手段としても定着していることがわかる。

暗号資産の確定申告への意識の高まり

暗号資産による所得が20万円以上発生した場合には、確定申告が必要となる。調査では、6割以上がすでに申告を完了しているという結果が出ており、口座数が増える中でも暗号資産投資家の申告意識が高まりつつあると言えるだろう。

一方で、約3割が「申告予定なし」と回答しており、「申告の必要性がわかっていない」「利益が出ていないと判断している」といった背景も考えられる。

「申告のやり方がわからない」と回答した人は全体のわずか5%に留まったが、引き続き適切な申告を後押しするサポートの充実が求められる。

暗号資産（仮想通貨）の税金計算は複雑かつ税率が高い

仮想通貨の確定申告において、最も多かった悩みは「計算が大変」（39%）というものだった。これは、取引件数や取引の種類が多岐にわたることが背景にあると考えられます。また、「税率が高い」（35%）という回答も目立つ。暗号資産による所得が雑所得に分類されることによる累進課税制度が、投資家にとって心理的・金銭的な負担となっていることがうかがえる。

8割以上がツールを使用

確定申告の際に損益計算ツールを使う人が85％と、損益計算の複雑さを背景に、損益計算ツールの活用はもはや必須となっているようだ。
暗号資産投資では株式投資のように源泉徴収が行われず、投資家が自身で正確な損益を把握し、申告を行う必要がある。税制が複雑な日本においては、一般の投資家だけでなく、税理士からも支持されており、複雑な計算を簡略化することができる仮想通貨専用の損益計算ツールが広く利用されているようだ。