米国有権者の暗号資産関心は4％のみ

新たな世論調査によると、暗号資産に対する候補者の姿勢を重視する米国人は4％にとどまることが分かった。この問題は2026年中間選挙を前に、有権者の関心事の中で最下位となっている。

この結果は、暗号資産業界が日常の投資家を有力な票田として位置付けてきた従来の主張を揺るがすもの。こうした前提により、2026年選挙サイクル全体で億単位の政治資金投入が正当化されてきた。

有権者の暗号資産関心度、住宅や詐欺防止を下回る

Public Firstと共同で実施したPOLITICOの調査によると、暗号資産の取引経験があると答えた米国人は19％だったが、その中でも「候補者の暗号資産政策が投票判断に影響する」とした人は7％にとどまった。関連記事

「ここ2年、与野党の議員は抜本的な暗号資産規制の制定に多くの時間を費やしてきた。しかしその取り組みは、有権者にとってはほとんど関心の対象外である」とPOLITICOは報じた。

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調査では「暗号資産ルールの整備を議員に優先してほしい」と答えた割合は18％だった。住宅の手頃さを求めた有権者は49％、消費者詐欺対策は36％で、暗号資産はこれらを下回った形となった。

暗号資産を金融の主流資産として正当化することへの賛同は27％。これに対し、政府対応に反対する者は31％、中立・未決定は42％となった。

以前の調査では、米国人の45％が暗号資産投資はリスクに見合わないと考えていることが分かっている。今回の結果は、業界の政治的影響力が増す一方で、有権者の多くにとって暗号資産は優先度が低い問題であることを示している。さらに、暗号資産が主流投資手段として広く受け入れられていない現状も浮き彫りとなった。

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