Crypto.comがアラブ首長国連邦（UAE）で初めて仮想資産サービスプロバイダー（VASP）としてストアード・バリュー・ファシリティ（SVF）ライセンスを取得した。
UAE中央銀行は、同社の現地法人であるForis DAX Middle East FZEに許可を与えた。
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Crypto.comのSVFライセンスが持つ意義
ドバイ財務局とCrypto.comは5月、行政手数料の暗号資産決済を推進する覚書を締結した。今回の承認により、パートナーシップは実装段階へ移行する。
「SVFライセンスを取得したことで、Crypto.comはドバイ財務局との提携を実行できる。これによりUAE居住者は行政手数料を仮想資産で支払うことが可能になる」と発表は説明した。
全ての決済はSVFの枠組みに基づき、UAEディルハムもしくは中央銀行が承認したディルハム連動型ステーブルコインでのみ行われる。これにより安全性を確保しつつ、ドバイのキャッシュレス戦略も推進する。
ドバイのキャッシュレス戦略は2024年10月、ハムダン皇太子の下で開始した。年末までに公共・民間両分野の90%の取引をデジタル化することを目指す。
UAE居住者への影響は
新たな決済サービスの利用者はまずCrypto.comのプラットフォームから登録が必要となる。同取引所はドバイ仮想資産規制局（VARA）のライセンスも保持し、二重の規制体制を持つ。
UAE中央銀行によるさらなる承認が得られれば、エミレーツ航空やドバイ免税店での暗号資産決済も可能となる。
Crypto.comのUAEおよびバーレーン責任者、モハメド・アル・ハキム氏は今回の獲得をライバルに対する優位性と位置づけた。
「当社は他のデジタル資産プラットフォームが提供できない、ドバイ行政手数料向けの独自のデジタル資産決済サービスをUAE居住者に提供できるようになった」と同氏は述べた。
この結果、Crypto.comがUAEにおける行政手数料の暗号資産決済唯一の窓口となる。他のVASPが同様のライセンス取得へ動く速さが今後の競争を左右する。
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