CryptoQuantは、ストラテジーに対してビットコイン（BTC）の購入を停止し、現金準備を再構築するよう呼びかけた。同調査会社はこの提言を6月23日に公表したが、マイケル・セイラーCEO率いるビットコイン財務部門はすでにこの方針転換を実行していた。
この時点で、同社は2週間連続で新たな資金の大半をビットコインではなく現金に振り向けていた。このため、提言の効果は限定的となった。
CryptoQuantによるストラテジーへの警告の中身
CryptoQuantは6月23日のレポートで、ストラテジーの年間配当義務が2026年には約4倍の12億ドルまで増加すると指摘した。
これに対し、同社が保有するドル建ての現金準備高は同期間に38％減少した。
ストラテジーが安定資産として100ドル近辺で販売する変動利付優先株「STRC」は、先週82.5ドルまで下落した。これは過去最安値であり、額面から17.5％下回った。
このギャップにより、配当のカバレッジ期間は7年以上から約14か月へと短縮された。現金準備は5月までに約20億ドルあったが、ストラテジーは2029年償還の転換社債を約15億ドルで買い戻した。
現金準備を補うためビットコインを売却すれば逆効果になると同社は指摘した。ストラテジーは現在、平均取得価格7万5000ドル付近に対して大幅に下回る水準となっており、評価損は106億ドルに達している。
「同社の戦略的優先事項は、ビットコイン購入を一時停止し、現金準備を再構築することにあるべきだ」とCryptoQuantアナリストのフリオ・モレノ氏は述べた。
ストラテジーはすでに方針転換
ストラテジーの毎週の購入報告からは、警告以前に方針が転換されていたことがうかがえる。6月22日の週は、520ビットコインのみ、約3500万ドル分を購入した。
同週には普通株売却により3億3550万ドルを調達し、3億ドルを現金準備に組み入れたことで、準備高を14億ドルまで引き上げた。
その1週間前には1587BTCを購入したが、大半は現金に振り向けていた。2週間通じて、ストラテジーはビットコイン購入額以上の株式を売却していた。
ストラテジーは現金積み増しを優先する理由について、優先株の信用力維持と説明している。これにより、従来の購入一辺倒からの転換となった。
今後の本当の論点
ビットコインの現物価格は6万2534ドル付近で推移し、当日比約2.5％下落。財務は依然として含み損状態となっている。
CryptoQuantは、STRCの回復には現金準備を28億ドル、すなわち24か月分に拡充する必要があると指摘した。現状の14億ドルでは道半ばである。
ストラテジーはSTRCを守るためにビットコインの売却を強いられていない。配当を11.5％へ引き上げたり、MSTR株の追加発行などの手法もすでに操作済みである。
したがって、焦点はもはや現金準備の再構築そのものではなく、ストラテジーがどれだけ迅速にSTRCの安定化まで積み上げられるかどうかにある。
次回の購入報告が、現金優先方針の継続を示すか注目される。
