ゴールドマン・サックス、シティグループ、サンタンデール、ドイツ銀行は、銀行共同のステーブルコインである「プロジェクト・ファロ」へ約2億7000万ドルの資金を拠出した。この資金は、2027年のローンチを目指す米国発行体の5年間の運営を担う。
ステーブルコインは1ドルに連動する暗号資産。テザーのUSDTとサークルのUSDCが、総額2900億ドル規模の市場の約85％を占める。サークル株は、競合の報道が2度あったことで下落した。
サークル株が銀行系ステーブルコイン報道で下落する理由
サークルの主な収益源は、USDCを支える現金や米国債の利息である。同社の決算によると、第3四半期の平均流通USDCは733億ドルで、準備資産のリターンは3.5パーセントだった。
銀行発行型トークンも同様の準備資産を持つ。残高が移れば、銀行側がその利息収入を得ることになる。
サークル株は6月30日、ビザやストライプ、100社超が支援する競合ステーブルコイン「Open USD」についてブルームバーグが報じた後、5パーセント下落した。
8月26日には、ウォール・ストリート・ジャーナルが銀行団体の計画を報じたことでさらに4パーセント下落。2億7000万ドルの拠出が伝わった火曜日にも、株価は再び下落した。
サークルのジェレミー・アレールCEOは、先週の決算発表で機関投資家の需要に言及した。
「第3四半期には、機関投資家がUSDCを活用し、拡大していることを引き続き確認できた」
2億7000万ドルでテザーとサークルに対抗できるか
予算は年換算で約5400万ドルとなる。サークルの第3四半期収益と準備資産収益は8億6500万ドルだった。
ファロには現時点でプロダクトがない。ブルームバーグの報道によれば、同グループはCEOもまだ決まっていない。
グループの強みはネットワークの広さにある。21行にはバンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、フィデリティ、UBS、ロイズなどが参加し、小口顧客も対象とする計画。
本トークンは、ドル建てステーブルコインの規則を定める米国のGENIUS法に準拠する設計。次は欧州の暗号資産市場規則（MiCA）対応も狙い、ユーロ版も展開予定。
かつては銀行業界が、預金に類似した機能のステーブルコイン発行の動きに反対していた。現在は、21行連合が発行に動いており、今後はCEOや法人名、ローンチ日が注目される。
