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カストディアCEO、規制当局の取締りを非難

5 mins
記事 Oluwapelumi Adejumo

ヘッドライン

  • カストディア CEOが、同行が提供した証拠への規制当局の無対応を指摘
  • カストディアは、規制当局から冷遇されてきたとの見解
  • 暗号資産企業の経営幹部が、規制措置がもたらす阻害について意見
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カストディア(Custodia:州認可の貯蓄銀行)のケイトリン・ロング(Caitlin Long)CEOは、ワシントンの規制当局と政策立案者が暗号資産業界に対して見当違いの取り締まりをしていると非難した。

同社が破綻する前に、大規模な暗号資産詐欺について法執行機関に証拠を提出したロング氏は、暗号資産に対する規制当局のアプローチが善良な行為者を抑制し、投資家を保護できなかったと述べている。

規制のハードルが暗号資産の成長を妨げる

また、カストディアの代表であるケイトリン・ロング氏は、米連邦準備制度理事会(FRB)とカンザスシティ連銀からマスターアカウントの承認を得るのに苦労していることを明らかにした。(承認を得れば)、同行は連邦準備制度に属することができる。ロング氏は、申請を却下されたとしてFRBを提訴している。

「カストディアは連邦政府による規制を受け入れようとしました – それは超党派の政策立案者が望んでいるものでもあります。しかし、我々は、今では玄関の正面から入ってゆく勇気があるために拒否され、ないがしろにされていますShame On Washington, DC For Shooting A Messenger Who Warned of Crypto Debacleと題するブログ記事で、このようにロング氏は記している。

さらに、彼女は暗号資産業界の取り締まりを求める政策立案者も批判している。彼女の見解では、これはリスクを見えない隅に追いやるだけであり、リスクは絶えず予期せぬ場所に現れるため、規制当局はモグラたたきをすることになる、とのことである。

カストディア CEOの批判に業界関係者が賛同

暗号資産業界のトップ企業の幹部の中にも、ロング氏の見解を共有している者もいる。彼らは、規制当局が(規制の)明確化よりも強制措置を選択したため、悪質業者が(陰で)活動を続けることになり、誰の利益にもなっていないと考えている。

米国の規制当局を批判している著名人の中には、コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏とクラーケンCEOのジェシー・パウエル氏がいる。アームストロング氏は、SEC(米国証券取引委員会)が暗号資産取引所と誠意を持って対話してこなかったことを批判している。一方、パウエル氏は、「(関係当事者は)大々的にレッドフラッグを掲げて違法行為を規制当局に指摘していたのに、彼らが何年も問題を放置してきたことは、腹立たしいことだ 」と述べている。

暗号資産業界の成長に伴い、規制当局は投資家の保護とイノベーションの進展のバランスをとる必要がある。しかし、現在の(規制当局の)アプローチは業界の成長を阻害し、リスクや悪質業者のコントロールが難しくなるグレーゾーンに追い込むだけだ、と批評家は論じている。

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Takashi Higashi
国際広報、海外の先端技術調査、海外企業との提携等をこれまで行ってきました。ここ数年、暗号資産に関心を持ってウオッチしています。
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