バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ氏は、トークン化が各国の資金調達や海外からの投資誘致に役立つとの見解を示した。一方で、資産を複数のブロックチェーン上に置くことで流動性が分断される可能性にも言及した。
同氏の発言は、トークン化市場が拡大を続ける中でなされた。現在、分散化された資産の総額は384億ドルに上る。
CZ、グローバルなトークン化を推進
ジャオ氏はトークン化を国家の資金調達手段として位置付ける。木曜日の投稿で、直接投資（FDI）がその利点の1つだとし、世界中でトークン化株式を販売したくない国や企業があるだろうかと問いかけた。
「トークン化は、国家が資金調達やFDI（直接投資）を呼び込む最良の方法の1つだ」と同氏は述べた。
ジャオ氏はパキスタンやキルギスでデジタル資産政策の助言を行う。6月にも各国政府に同様の提案をしている。
同氏が言及する市場も拡大し続けている。トークン化した現実資産の分散型価値は384億ドルとなり、過去30日間で2.16%増加したとRWA.xyzは報告する。
トークン保有者数は価値の伸びを大きく上回った。保有者は79.74%増の2,379,918人となった。一方、表明された資産価値は4.66%減の3,426億3,000万ドルとなった。
分断化の課題
CZ氏は全てのブロックチェーンでのトークン化を支持すると述べた。ただし、マルチチェーンでの展開は流動性の分断を招く可能性も指摘した。
金融市場インフラ企業もすでに分断リスクを警告している。クリアストリーム、DTCC、ユーロクリアはボストン・コンサルティング・グループとともに共同レポートを発表した。
分散型台帳を跨いだ分断により、資産が孤立したプールに閉じ込められ、運用コストが上昇する危険性を指摘した。
それでもジャオ氏は、市場形成に複数のプレイヤーが参入することで業界の成長は加速すると主張する。発行体間の相互運用性が高まれば、最終的には流動性の問題解消につながると説明した。
「異なる発行体間で高い交換性があれば、分断の問題はある程度解消できる。それが重要だ」と同氏は記した。
ジャオ氏以外にもトークン化を推進する経営者はいる。ロビンフッドのブラッド・テネフCEOも今週、米金融の現代化に最適な道だと語った。
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