暗号資産（仮想通貨）取引所最大手バイナンスHDを率いるチャンポン・ジャオCEO（CZ）は22日、CEOからの辞任を表明した。辞任は同社と米国司法省とのマネーロンダリング防止法などに違反した罪を認める司法取引の同意に起因する。同氏は有罪となれば、最大で禁錮18ヵ月、最低で10〜12ヵ月の実刑を言い渡される可能性がある。
Today, I stepped down as CEO of Binance. Admittedly, it was not easy to let go emotionally. But I know it is the right thing to do. I made mistakes, and I must take responsibility. This is best for our community, for Binance, and for myself.
— CZ 🔶 Binance (@cz_binance) November 21, 2023
Binance is no longer a baby. It is…
CZ氏は22日、シアトルの連邦裁判所に出頭。同氏は罰金として5000万ドルの支払いに合意した。この金額は別途同意した民事罰金に基づき減額される可能性がある。バイナンスはマネーロンダリング防止法違反、制裁対象グループとの取引の容認、未登録送金事業の運営など、3つの罪に問われた。バイナンスは告発された金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）との和解の一環として、34億ドルの罰金を支払い、財務省外国資産管理局（OFAC）との和解では、9億6800万ドルの罰金を支払う。FinCENとOFACは、バイナンスがハマス、ISIS、北朝鮮などの制裁対象地域のユーザー、マネーロンダリング業者、サイバー犯罪者に対してプラットフォームの使用を許可したと指摘した。
CZ氏は、和解の一環としてCEOを辞任することになる。バイナンスはアメリカから「完全撤退」し、制裁遵守プログラムを監督する監視人を5年間任命する。米財務省は5年間バイナンスの記録とシステムにアクセスできる。バイナンスは米投資家のユーザーが全体の23.2%を占める。
検察によれば、バイナンスは米国ユーザーに位置情報の隠蔽を奨励し、米国のマネーロンダリング防止法の遵守の回避を共謀した。バイナンスは銀行秘密法（BSA）、無許可送金事業への未登録、国際緊急経済権力法（IEEPA）違反に関する米国司法省の調査解決のため、総額43億ドルの罰金を支払うことに同意。同社は18億ドルの罰金を支払い、25億ドルを没収される。解決案は、暗号通貨取引所の経営者に対する刑事訴追を含む企業解決としては、史上最大規模だ。司法取引によりバイナンスへの一連の調査は終了すると見られるが、米国証券取引委員会（SEC）の件は含まれていない。
CZ氏はXで「私は過ちを犯し、その責任を取らなければならない。バイナンス、コミュニティ、私自身にとって最善な選択だ。 私がバイナンスを手放し、自走させる時が来た。バイナンスは、成長し優れた成果を上げ続けると確信している」と語った。バイナンスの新CEOにはグローバル地域市場責任者のリチャード・テン氏が就任した。
米ジャネット・イエレン財務長官は、バイナンスUSは、BAM Trading Servicesという米国の登録金融サービス会社による運営が行われているため、バイナンスの撤退の影響を受けないとした。バイナンスは8月、日本法人であるバイナンスジャパンの運営を開始。12月1日からは既存ユーザーの移行を完了させ本格的なサービス展開を開始する。
バイナンス主導の仮想通貨BNBは急落
バイナンスが発行する仮想通貨ビルドアンドビルド（BNB）は報道を受け前日比14.1％減と急落した。BNBは日本の仮想通貨取引所での取引が可能だ。BNBはバイナンスのプラットフォームおよびバイナンスチェーンとバイナンススマートチェーン上のネイティブコイン。
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