最大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの日本法人「バイナンスジャパン」は27日より、新規13銘柄の取り扱いを開始する。オプティミズム（OP）は国内初上場となる。同社の取り扱い銘柄は47銘柄となり国内最多の事例となる。
対象サービスは販売所および、取引所での現物取引、暗号資産のレンディングサービス（シンプル・アーン）となる。新規取り扱い銘柄は以下の通り：
取扱銘柄の増加に関して同社千野代表は「バイナンスジャパンが目標とする、100通貨の取り扱いの早期実現に向けて、13銘柄の提供開始決定の報告ができたことを嬉しく思う。今後も日本国内の暗号資産の普及において主導的な役割を果たしていく」と語った。同社は15日現在、新規利用者を対象にサービスを展開している。
バイナンスジャパンの千野代表は8月、オンラインでの事業者向け説明会で、国内の競合他社との差別化を図る点でも100銘柄の取り扱いを早期に目指すと打ち出していた。千野氏によれば、選定基準としては、プロジェクトの成熟度とコミュニティ規模がキーとなる。同氏は、「バイナンスジャパンが1号案件になるものを発掘していきたい」としており、日本国内で魅力的なプロジェクトを見つけ、バイナンスジャパンでのリスト行うことも視野に入れている。
レバレッジ取引のライセンスである第一種金融商品取引業者を取得した際には、グローバル市場と同様の先物取引を開始する計画もある。同社は9月には、三菱UFJ信託銀行（MUFJ）の日本法に準拠したステーブルコインの発行・管理基盤である「Progmat Coin」基盤を活用した、新たなステーブルコインの発行に向け、共同検討を開始。円貨建てとユーロ・ドルの外貨建ての双方を対象としたステーブルコイン発行を目指す。
グローバルユーザーの移行期限迫る
既存ユーザーは12月1日以降よりバイナンスジャパンが利用可能となる。移行手続きを行うユーザーは20日までに移行手続き必要となる。トラベルルールに関して同社は、国内では唯一となるグローバル・トラベル・ルール（GTR）を採用している。1日午前10時から、KYCを完了したユーザーはバイナンスジャパンへ移行する。移行日は、取引や入出庫の自粛が推奨される。未完了ユーザーは、グローバルプラットフォーム利用が段階的に制限され、「出金」のみが可能に。顧客資産は日本法の保護対象外となる。
13日には、マージン取引の新規建注文受付が終了し、未決済ポジションおよび未執行注文は自動決済が行われた。資産は現物取引アカウントに返還された。12月1日には非許可資産を用いた現物取引はサービス提供を終了。未執行注文は自動キャンセルされる。同月1日からは日本円での銀行送金経由の入出金のみが可能となる。
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