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三菱UFJ信託銀、国産のステーブルコインの共同検討を開始=24年6月実用化へ

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ヘッドライン

  • 三菱UFJ信託銀行は11日、資本系列を超えた複数の金融機関と横断的に協力し、日本法に基づいた「国産ステーブルコイン」発行のための共同検討を始めた
  • ライセンス取得には改正資金決済法で新設された「電子決済手段等取引業」が必要で1年間の期間が必要となるため、商用化は24年6月と見込まれている
  • 三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行などの8社は11日、株式会社Progmat」の設立に関する株主間契約の締結に合意していた
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三菱UFJ信託銀行は11日、資本系列を超えた複数の金融機関と横断的に協力し、日本法に基づいた「国産ステーブルコイン」発行のための共同検討を始めた。このステーブルコインは、銀行が開発を主導する発行管理基盤「プログマ(Progmat)」を用いて発行される予定だ。

共同検討の目的は、プログマを用いて金融機関と連携し、国産のステーブルコインを出すこと。実現に向け同行は、知見の共有、技術検証、実務構築を急ピッチで進め、社会実装を目指す。改正資金決済法で想定されるステーブルコインの3類型には、最も設計が柔軟な「信託型」があり、これを基本にステーブルコインを組成する。

共同検討は複数のステップで進展するという。初めに概念実証で、各銀行の想定ユースケースでの有用性とパブリックブロックチェーンの特性を検証する。次に、商用化Phase1では「国産ステーブルコイン」の迅速な発行を、Phase2ではその利便性の最大化を目標とする。

同社は今後、特定の金融機関に発行依頼者や預金運用先、取扱仲介者を限定せずに、共同検討に賛同する金融機関や、国産ステーブルコインの取扱いを希望する事業者からの参加申込を随時受け付けるとしている。ライセンス取得には改正資金決済法で新設された「電子決済手段等取引業」が必要で、その取得には約1年を要すると見込み。そのため、商用化Phase1の実現は2024年前半となる予定だ。

三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友ファイナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス、JPX総研、NTTデータ、Datachainの8社は11日、株式会社Progmat」の設立に関する株主間契約の締結に合意していた。新会社は10月2日に設立され、プログマの開発と、会員企業数214社の「デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)」の運営を担う。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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