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バイナンスジャパン、本人確認にLIUQID eKYCを導入

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最大手暗号資産(仮想通貨)のバイナンスの日本法人プラットフォーム、バイナンスジャパンは7日、KYC(本人確認)サービスを提供するLiquidのサービス「LIQUID eKYC」を導入する。

LiquidとLIQUID eKYCの提供は両者の提携の第1弾とされ、今後も多角的な方面からの協業が期待される。バイナンスはLiquidの「LIQUID eKYC」が法規制へ準拠した方法で高精度かつスピーディに本人確認が可能であることを鑑み、この提携に至った。

LIQUID eKYCはスマートフォンでKYCをオンラインで完結するサービス。この「LIQUID eKYC」は生体認証技術や画像処理技術により、離脱率や不鮮明な画像の割合の低さ、顔認証の自動判定精度の高さを実現することが特徴。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、またはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証を活用した方式を提供する。累計本人確認件数は2000万件を突破しており、コインチェックなどの暗号資産取引所、メタバース、Web3関連サービス、通信事業者など、幅広い業界で導入されている。

バイナンスジャパンは1日、サービスおよび、新規利用申込の受付を開始していた。なお、既にグローバルのバイナンス口座を所有するユーザーに関しては、同日からの新規利用の対象外となる。既存ユーザーは14日以降よりグローバル版から日本版に移行手続きが可能で、12月1日以降よりバイナンスジャパンが利用可能となる。移行手続きを行うユーザーはKYCが改めて必要となる。

6月1より施行となった犯罪収益移転防止法による「トラベルルール」に関して同社は、国内では唯一となるグローバル・トラベル・ルール(GTR)を採用している。GTRを採用している国内暗号資産取引所は現在存在しないため、国内取引所間での送金は不可となる。

バイナンスは米国規制当局との訴訟が行われているにも関わらず、3日には累計ユーザー数は1億5千万人を突破しいる

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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