大和証券グループは21日、楽天証券、楽天ペイメント、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行、Progmatとともに全額電子マネーでの利払いを特徴とする公募型セキュリティトークン（ST）社債の発行に向けて協業すると発表した。利息を電子マネーで支払うSTは国内初。
同社債は、大和証券と楽天証券が引き受け、個人投資家への公募を予定しており、利息の全額は楽天ペイメントの楽天Edyが発行する「楽天キャッシュ」で支払われる。
同ST社債の発行には、Progmatが提供するデジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat」が利用される。社債の総額は10億円、期間は1年で、3月21日に払込が行われる。社債の管理はみずほ銀行が担い、社債原簿の管理は三菱UFJ信託銀行が行う。
同取り組みにより同社などは、現金以外の利払い方法を模索する発行企業に新たな資金調達手段を提供し、投資家に魅力的な投資機会を提供することで、社会に新たな価値をもたらすことを目指す。公募型セキュリティトークン社債は、EDINETで有価証券届出書または発行登録書、発行登録追補書類が提出されている社債を指す。
実需の増加とともに24年の相場を牽引するか
金融す商品を含む現実資産（RWA）のトークン化は24年において暗号資産市場でも注目のセクターである。各社がブロックチェーン技術を使用してさまざまなサービスを提供しているところだ。三井不動産は同日、野村證券などとともにコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を活用した不動産セキュリティ・トークンの公募の発行を完了した。対象は那須・アウトレットモールで。商業施設を投資対象とする不動産セキュリティ・トークンの公募は国内初。セキュリティ・トークンの発行額は114.5億円となった。
According to @BlackRock, “The tokenization of asset classes offers the prospect of driving efficiencies in capital markets, shortening value chains, and improving cost and access for investors.”
— Chainlink (@chainlink) February 19, 2024
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ニューヨークメロンバンクが22年に行った調査においては97%の機関投資家が「トークン化は資産管理を革命化する」との見方に同意した。世界最大手資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOは23年、「私は、市場・証券の次の潮流はトークン化になると信じている」と述べ、デジタル証券を含む資産のトークン化に前向きな姿勢を示した。日本総研が23年11月に発表したレポートでは、「RWAトークンは資金調達の新手段として注目され、グローバル市場で取引可能な点が魅力だ。一方で、権利の移転や契約の理解が課題。消費者にとってアクセスの難しさや投機的な過熱を防ぐ必要がある」との見方を示した。
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