デロイトトーマツ税理士法人は、日本の暗号資産取引所が国際的な税務報告義務に対応するための支援サービスを開始する。早ければ7月から開始予定のこの新サービスは、取引所が海外ユーザーの取引データを日本の国税庁に報告することを支援する。
この取り組みは、経済協力開発機構（OECD）が策定した新たな国際基準である「暗号資産報告フレームワーク（CARF：Crypto-Asset Reporting Framework）」の実施に向けた準備として行われる。2026年から開始される同フレームワークは、暗号資産取引から得られる利益の適切な課税を確保するため、各国の税務当局間で情報の自動交換を促進する仕組みとなる。
世界各国の税務当局がデジタル資産に関する海外での脱税や租税回避行為への対策を強化する中、デロイトは暗号資産サービス事業者に対して包括的なコンプライアンス支援を提供することを目指している。同社のサービスには、データ収集、報告手続き、そしてOECDの技術的要件への適合に関する支援が含まれる。
背景と意義
暗号資産市場の急速な成長に伴い、国際的な税務透明性の確保が重要課題となっている。CARFは、従来の金融口座に関する共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）を暗号資産分野に拡張したものであり、各国が協調して税務情報を共有する基盤を提供する。
日本の暗号資産取引所にとって、海外ユーザーの取引データを適切に報告することは、国際的な税務コンプライアンスを維持し、規制当局との良好な関係を保つ上で不可欠となる。
今後の展開
デロイトの新サービスは、2026年のCARF本格実施に向けて、暗号資産取引所が必要な準備を段階的に進められるよう設計されている。この取り組みは、日本の暗号資産業界が国際的な税務報告基準に適応し、健全な市場発展を促進する重要な一歩となることが期待される。
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