民主党、証券取引委員会と党綱領に暗号資産推進を求める

民主党の複数の関係者が、暗号資産推進政策を支持することで、暗号資産に対する党のスタンスを転換するよう働きかけている。

議員たちは、暗号通貨が今後の選挙において重要な問題であることを認識しており、党は超党派の観点からアプローチすべきであると考えている。

民主党は暗号資産との新たな関係を模索

7月26日、Ro Khanna、Wiley Nickel、Ritchie Torresを含む10人以上の下院民主党議員が民主党全国委員会（DNC）に書簡を送った。彼らは委員会に対し、党の綱領に暗号資産支持の文言を組み込むよう求めた。さらに彼らは、党が強力なデジタル資産政策を持つ副大統領候補を選ぶよう助言した。

さらに、証券取引委員会（SEC）にイノベーションを推進する委員長を任命し、業界との関わりを増やすよう提言した。

「主要な激戦州の有権者の20％以上が、2024年の選挙の主要な争点として暗号資産を挙げており、わが党が暗号資産の有権者に説得力のあるケースを示すと同時に、消費者が思慮深く適切な規制から利益を得られるようにすることが極めて重要である」と書簡は述べている。

続きを読む2024年の投票にブロックチェーンはどう使えるか？

暗号通貨は現在の選挙サイクルにおいて重要な政治課題となっている。ドナルド・トランプの暗号資産擁護論に率いられた共和党は、暗号資産コミュニティの実質的な支持を確保している。対照的に、民主党は過去4年間のバイデン政権の業界へのアプローチにより批判に直面している。

しかし、Uniswapの創設者であるヘイデン・アダムズ氏のような暗号資産関係者は、選挙に対して超党派のアプローチを維持するようコミュニティに強く求めるようになっている。アダムズ氏は、今回の書簡が「民主党の中に暗号資産とイノベーションを推進する党であってほしいという声が高まっている」ことを示していると述べた。

「この傾向が続くことを期待している！暗号政策がその時どの政党が政府を支配しているかによって行ったり来たりするよりも、政党が最も暗号資産寄りになるように戦っている方がずっと良いことです」と同氏は付け加えた。

一方、カマラ・ハリス副大統領は、党と暗号資産との関係をリセットしようとしている。注目すべきは、彼女のアドバイザーが暗号通貨取引所のコインベース、USDCステーブルコイン発行会社のサークル、ブロックチェーン企業のリップル・ラボに接触したという報道だ。同様に、億万長者のマーク・キューバンは、ハリス率いる政府はバイデンの政府よりも暗号資産にオープンかもしれないと示唆した。

続きを読む暗号資産規制：メリットとデメリットは？

ニッケル議員は、アメリカのイノベーション、経済成長、金融包摂を促進するブロックチェーン技術の可能性を強調し、このイニシアチブを歓迎した。