5月に暗号資産取引所DMMビットコインから約482億円に上るビットコインが流出し、廃業に追い込まれた事件で、警察庁と米連邦捜査局（FBI）は24日、北朝鮮のハッカー集団が流出に関与したことを発表した。暗号資産の管理会社の従業員に送りつけたSNSのメッセージを介してウイルスに感染させ、情報を盗み出したことが判明した。
事件の発端は今年5月、DMMビットコインが約482億円分のビットコインが流出したと公表、警視庁に被害届を出した。同事件については、警察庁と警視庁が不正アクセス禁止法違反などの容疑で現在も捜査中。
警察庁の捜査では、DMMビットコインにおける暗号資産の出入金を委託されていた管理会社「Ginco」の社員に対し、ビジネスSNSのLinkedin（リンクトイン）を通じてスカウトを装った人物が転職案内のメッセージおよび、能力試験を模した不正プログラムを送りつけ、感染させたという。
米FBIの協力などを受け、この攻撃者が、北朝鮮当局の下部組織とされるハッカー集団「ラザルス」の一部門、「トレーダートレイター」の一員であることが判明した。
FBIなどの発表では、ラザルスは窃取した仮想通貨を北朝鮮の核・ミサイル開発に充てていると指摘されており、トレイダートレイターの関与が疑われる暗号資産交換業者への攻撃はDMMビットコインを含め3件確認されている。その被害額は計約2億ドル（約300億円）に上っている。
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