政府効率省（DOGE）は7月4日、正式に終了した。同省の終了日は、トランプ米大統領が2025年1月に署名した大統領令であらかじめ定められていた。これを受け、イーロン・マスク氏とマイケル・セイラー氏が独立記念日に相次いで投稿し、ビットコインが改革の象徴として新たな役割を担うとの見方が市場で広がっている。
マスク氏はDOGEの元共同リーダーとして、同省への「別れ」ではなく、愛国的なビデオモンタージュで独立記念日を祝った。一方、マイクロストラテジーのマイケル・セイラー会長は、一言のみでマスク氏に応じた。
DOGE、報告書も別れもなく終息
トランプ米大統領の2025年1月の大統領令は、DOGEを一時的な組織として設立し、2026年7月4日、米国建国250年に終了と定めていた。
同プログラムは、そこまで存続できなかった。DOGEはすでに2023年11月、予定より数カ月早く中央集権組織として崩壊していた。公的な予算節減トラッカーも1月1日以降、沈黙したまま。
委員会は、自身の算定によれば2,150億ドル、納税者1人当たり約1,335ドルの節減を主張した。これは1年の連邦予算7兆ドルの約3％に相当し、2024年10月にマスク氏が提示した2兆ドルのごく一部。
行政管理予算局のラス・ヴォート局長は今週、議員らに閉鎖報告書作成の予定はないと述べたと、Politicoが報じた。
マスク氏は2025年5月にワシントンを離れ、特別政府職員として130日過ごした。同氏は終了は最初から想定どおりとしていた。
Xで最新ニュースをフォロー 速報を受け取る
効率化という発想は、ワシントンを超えて波及している。ニューヨーク市のゾーハン・マムダニ市長は最近、同様の市効率化プログラムを開始した。
マイケル・セイラー会長、マスク氏にビットコイン提案で応酬
マーク・アンドリーセン氏は7月4日、米国史を振り返る5分間のモンタージュ動画と「God bless America」のキャプションで投稿した。マスク氏も数時間後に同じ動画を共有した。
セイラー会長は直後に、マスク氏宛てでビットコインのシンボルを使って返信した。
セイラー会長がこうした行動に出るのは初めてではない。同氏は2020年12月、テスラのバランスシートをビットコインに移行すべきだと公開で提言した。テスラは2カ月後に15億ドル分を購入し、2021年5月にはエネルギー問題からBTC決済を停止した。
こうした経緯から、今回のやりとりも市場に波紋を広げている。市場参加者はこのやりとりを「政府改革から健全通貨へのバトンタッチ」と解釈し、テスラによるビットコイン決済再開を求める声も出た。BTCは6万2,584ドル付近で推移し、過去24時間で約1％上昇している。
このタイミングはセイラー会長にとっても皮肉なものとなった。ストラテジーは491BTC売却報道や、JPモルガンによる「リスクの高い配当政策」指摘が続く。一方でセイラー会長はMSTR株をマグニフィセント7と比較している。
マスク氏もセイラー会長も、DOGEの名を直接は出していない。論点はいま、技術革新やビットコインが本当に改革推進の代替となり得るか、それとも今回のやりとりが一時的な祝祭の演出にとどまるかに移っている。
