暗号資産取引所Gate.io、日本への本格的進出に前向き＝リン・ハンCEOインタビュー

グローバル暗号資産取引所大手Gate.ioは8月28日、東京都内で開催されたアジア最大級のWeb3カンファレンス「WebX2024」において、リン・ハン創業者兼CEOが登壇し、日本市場への本格進出を宣言した。同取引所はグローバルの取引高で世界7位（9月3日現在）にランキングしている。BeInCryptoはリン・ハン氏に日本進出への思いを聞いた。

Dr. リン・ハン（Gate.io創業者兼CEO）
ブロックチェーン業界のリーダーであり、世界をリードする暗号通貨取引所およびWeb3プラットフォームであるGate.ioの創設者。
10年以上の指揮経験を持ち、安全で信頼性の高い暗号通貨取引に対する需要の高まりに応えるため、2013年にGate.ioを設立。CEOとしての先見的なリーダーシップの下、Gate.ioはデジタル資産を取引し、その他のブロックチェーンおよびWeb3サービスを提供するための信頼できる革新的なプラットフォームとして登場した。セキュリティ、透明性、イノベーションに対する揺るぎないコミットメントは、Gate.ioを最先端かつ先進的でユーザー中心の取引所プラットフォームとして確立する上で極めて重要な存在と言える。
出典：WebX公式サイト

ーWebXの創設者の青木誠氏とトークセッションを行いましたが、WebXの印象はどうですか？

日本に来たのは3回目なのですが、（WebXは）他のイベントとは違って、とても賑わっていますね。WebXには、企業、プラットフォーム、取引所、そして、私の知り合いのプロジェクトチーム、友人、パートナーなど多くの人が参加しています。ということは、日本では多くの人がブロックチェーンに興味を持っているということですね。これはいい兆候だと思います。

ー日本市場に参入するための計画を立てるということですが？

今日（28日）、岸田首相を含めた日本の政府の方が来ていましたね。
日本政府もWeb3業界をサポートしていることを強く感じました。
日本市場に参加する意欲はあります。ただ、私たちは外国の企業となりますから、まずは政府の明確なルールについて確認したいですね。日本でライセンスを取得する必要がありますし、ビジネスをする上ではコンプライアンス遵守する必要があります。ライセンスを取得し、プラットフォームを構築し、製品を公開し、日本の人々にも製品を使ってもらえたら嬉しいですね。

ー日本のWeb3業界や暗号資産市場についてはどのような印象をお持ちですか？

日本のマーケットは非常に大きな市場だと考えています。1億2000万人を超える人口を抱え、暗号資産の保有者数は1000万人以上と聞いています。つまり人口の8％近くの人が暗号資産に携わっており、これは暗号資産に関する教育も行き届いているということだと思います。

そして、もう1つ良いことは、日本の人々はとても理性的で、自分たちが何をしているのか分かっているという点です。

ー日本人の投資家についてはどのような印象ですか？

日本人は新しいコンセプトに飛びついて、ダメならすぐに捨てたりするという行為を好きではありませんよね。日本の方々は投資に熱意があることも知っていますが、ハイリスクは取らず、バイ・アンド・ホールドを好むと感じています。

それは、とても良い習慣だと思います。つまり、日本にはとても質の高いユーザーがいるということです。

私たちは新たな市場を開拓しようと思いますが、複雑な方法を取るつもりはありません。日本は政策が非常に安定しており、業界も非常に良いと言えますから、日本の暗号資産市場はとても良い未来が待っていると思います。

ー日本市場に参画するイメージも具体的にお持ちなんですね？

私たちはその方法についても熟知しているつもりです。
TSA（Transition Service Agreement：企業買収後における一次的な業務やサービス提供に関する取り決めのこと）やAML（マネー・ローンダリング防止対策）の方法も知っていますし、ユーザーへのテキスト、特にユーザーグループとの資産を保護する方法も知っています。

ですから、日本のWeb3業界で何ができるか、D5（世界最先端電子政府5ヶ国グループ）で何ができるかについて、さらに学び直し、規制当局とのコミュニケーションチャネルを構築していきたいと考えています。

ー今は円安傾向ですから、より参入しやすいかと思います。

その通りですね。日本では非常に低い金利が適用されています。ですから、日本で会社を運営するのに非常に低コストで済むという利点があり、その分、より多くの投資が可能でしょう。
技術に投資することも、人材に投資することもできます。日本政府も実際、そのように企業に奨励していますし、技術革新のようなものが市場に出てくることを奨励していると考えています。

それは、私たち全員にとって良いことだと思いますね。