米国の格付け会社イーガン・ジョーンズは、生成AIによる混乱がまず専門サービス、ベンチャーキャピタル、住宅市場を直撃すると警鐘を鳴らす。経済の大規模な再編は不可避とみている。
同社が10月1日に発表したレポート「It’s Over」は、機関投資家やリスク管理者を主な対象としている。なお、執筆者は格付けアナリストではないと記載している。
イーガン・ジョーンズは生成AIの影響が最初に及ぶ分野をどう見るか
まず影響を受けるのは専門サービス業である。これらの企業は、時間単位で専門的知見を顧客に提供するビジネスモデルを採用しているためだ。
証拠として、レポートはビッグ4会計事務所KPMGがグラント・ソントンUKに対し、AI導入によるコスト削減効果を共有するよう働きかけた事例を挙げている。英国での監査報酬は、41万6000ドルから35万7000ドルへと14％減少した。フィナンシャル・タイムズが伝えた。
また、IBMの株価が2月23日に13％下落し、2000年以降で最大の落ち幅となった事例も指摘する。ブルームバーグによれば、Anthropic社がClaude Codeにより、銀行の基幹システムで使われるCOBOLの近代化を加速できると発表したことが背景にある。
一方で、すべてのアナリストが長期的な打撃とは見なしていない。エバーコアISIは、IBM株下落後もアウトパフォーム評価を継続した。同社はIBM自身も近代化ツールをすでに販売しているとInvesting.comにて指摘した。
イーガン・ジョーンズは次にベンチャーキャピタルを懸念材料に挙げる。AIによってスタートアップが小規模な資本で事業拡大できれば、ベンチャーキャピタルの影響力やリターンが低下するからだ。
その影響を十分に織り込んでいる出資者（LP）はほとんどいないとも分析する。
雇用喪失が米住宅価格に本当に影響を及ぼすか
イーガン・ジョーンズは、住宅ローンを持つ世帯の多くが2人分の収入に依存している点を指摘する。いずれかが職を失えば、6～12カ月以内の売却につながる可能性がある。
現時点ですでに価格の伸びはインフレに劣後している。S&Pコータリティ・ケース・シラー全米指数は7月までの1年間で1.9％上昇。一方、消費者物価は3.4％上昇した。S&Pデータによれば、実質価値は14カ月連続で下落している。
一方、Redfinのデータによれば、8月は売り手が買い手を57.9％上回り、米住宅市場で記録的な売り手超過となった。
マーケットニュースレター「The Kobeissi Letter」によると、AIの影響を受ける分野の月間雇用喪失は月平均1万1000人。これは6月までの3カ月の平均だった。
イーガン・ジョーンズは、住宅価格への影響は短期的と位置付ける。一方、都市部の限られた土地は長期的には価値を維持すると予想。KPMGの事例のように、AIによるコスト削減がどこまで顧客に還元されるかが、利幅圧迫の広がりを左右する可能性がある。
