生成AIの導入が進んだ業種では雇用の縮小傾向が鮮明で、過去3カ月平均で月間約1万1000人分の雇用が失われている。
この数字はKobeissi Letterが公表したもので、自動化がホワイトカラーの雇用のあり方を根本から変えつつあることを示す明確な兆候の一つとされる。
生成AIの普及が進む業種で雇用減少に転換
Kobeissi Letterによれば、2023年半ば以降、影響を受けた業種で純増となったのは2カ月のみ。
影響が及ぶ業種は経営コンサルティング、グラフィックデザイン、オフィス事務、テレフォンセンター、コンピューターシステムなどに及ぶ。
また、ソフトウェア出版社、ウェブ検索、データ処理、映画制作、放送、出版、文書作成サービスも含まれる。
雇用の減少幅は大きい。これらの業種は2022年のピーク時には1カ月で最大5万5000人の雇用を増やしていたが、2023年に入って以降は減少傾向に転じている。
「AIが労働市場に与える影響は一層あらわになっている」と投稿は指摘。
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こうした業種動向と並行して、AIを理由とした直接的な解雇の発表も増加している。5月にはAIを要因とする人員削減が3万8579人に達し、月間として過去最多を記録。
5月は3カ月連続で増加を記録した。AIを要因とした人員削減は2026年に計8万7714人となり、先月だけで全体の約22%を占めた。
これは2025年通年の5万4836人をすでに上回った。専門家の間でAIによる雇用喪失への見解は割れているが、ガロップ社の調査ではAI活用と解雇リスクに明確な関連性が浮かび上がった。
データによると、解雇された労働者はAIを使っていなかった割合が高い。特に技術分野では、AIを月1回未満しか使わなかった従業員は、月1回以上利用した従業員よりも解雇される可能性が3倍となった。
今後さらに雇用減が進むかは数カ月の推移次第。だが現時点での傾向は明確。AIが雇用構造を変革し、導入が遅れた労働者ほど解雇リスクに直面している。
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