ギャラップの調査によると、AI（人工知能）を月1回未満しか使わないテック業界の労働者は、月1回以上使う同僚に比べて、解雇リスクが3倍高いことが分かった。
この結果は、既に他業界よりも解雇のリスクが高いとされるテック業界内に分断があることを示す。業種や職種だけでなく、AIの定期的な利用が雇用維持に重要な役割を果たしたことがうかがえる。
AI非利用者の解雇リスクが高かった理由
ギャラップは、就業者と失業者の両方に対し、職場でどの程度AIを使用しているかを尋ねた。その結果、解雇された人は現在も就業している人に比べてAIの活用率が低い傾向にあった。
解雇された労働者の約62%が「年1回以下」しかAIを使っていなかったと回答した一方、現在働く労働者では50%にとどまった。AIを頻繁に使うと答えた割合は、就業者で28%、解雇経験者で22%だった。
ギャラップは、この差は統計的に有意とした。年齢、学歴、業種、解雇からの経過時間を加味しても傾向は変わらなかった。
「AI非利用者は、労働市場においてより脆弱な立場にあったようだ」とギャラップは指摘した。
AIによる解雇が最も顕著だった分野
テック業界従事者は、もともと解雇リスクが高い。全解雇者のうち13%を占めるが、就業者全体では6%にすぎない。
このグループ内でも、AIを月1回未満しか使わない人は、月1回以上使う人に比べて解雇されるリスクが3倍だった。全産業ではこの傾向は弱まるが、同様の関係が見られた。
「テクノロジー業界では、既に他産業より解雇リスクが高い中、AIを定期的に活用していない労働者はさらなるリスクに直面していた。この傾向は他産業にも表れているが、テック業界でより顕著だった」と調査結果は述べている。
とはいえ、一部の労働者は技術自体を直接的な理由として挙げた。AIを主な原因としたのはわずか1%だったが、2026年初めに従業員の21%が人員削減を経験していた。
ギャラップは、AI活用を変化に備えた労働力の一指標と捉える。今後数四半期で非利用者が引き続き高いリスクに晒されるかが注目される。
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