グローバル金融テクノロジー企業のインティュイットは、約3000人、全世界の従業員の約17％を削減する。
同社は第3四半期の売上高が86億ドルと発表した日と同日に、人員削減を公表した。売上高は10％増。
インティュイット、AI人員削減の波に加わる
ロイターが入手した社内メモによれば、この措置は同社が人工知能事業への注力と事業効率化を目指す中で実施される。米国の該当従業員は7月31日に退職する。退職者には基本給16週間分と、勤続年数1年ごとに2週間分が支給される。
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「同社は組織構造の簡素化と、より迅速かつ効率的な組織への転換を目指し、正社員の17％削減も発表した」とインティュイットは発表した。
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同社は3億ドルから3億4000万ドルの構造改革コストも計上する見通し。多くは会計年度第4四半期（2026年7月31日終了）に計上される。
インティュイットはネバダ州リノとカリフォルニア州ウッドランドヒルズの拠点も閉鎖する。一方、リストラを進める中で通年売上高の見通しを213億4000万ドル～213億7000万ドルへと上方修正した。成長率は13％～14％を見込む。
インティュイットによる発表は、同じ日にメタが予定していた人員の10％削減の一環として、およそ8000人の従業員を解雇したこととも重なった。
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スタンダードチャータード、ブロック、アマゾン、デューン、ピンタレストなども、今年初めの人員削減でAI主導の効率化を理由として挙げた。Layoffs.fyiによれば、2026年に111,000人超の削減を実施したテック企業は140社を超える。
