予測市場Polymarketのトレーダーは、2026年の米テック業界の解雇数が2025年を上回る確率を67％と見積もっている。5月20日に予定されるメタの人員削減を前に、従業員士気が過去最低水準に落ち込んだとの報道が背景にある。Polymarketは「2026年にテック業界の解雇は増加か減少か」とする契約を宣伝する直前、士気低下に関する見出しを投稿し、メタの人員問題を業界全体の圧力拡大の兆候として位置付けた。
Metaの士気、削減前に過去最低水準
Metaの従業員は、Blind（内部掲示板）やWIREDが木曜日に公表した報道によると、社内文化は「死んでいて陰鬱だ」と形容している。従業員らはAI成果に連動した人事評価や、迫る5月20日の解雇が原因として挙げている。
5月20日の解雇では、約8000人分の職を削減する見通しで、Metaの全世界の従業員の約1割に相当する。同時に6000件の採用を凍結する方針。
ジェネル・ゲール最高人事責任者はこの判断について、AIインフラ投資が拡大する中で経営効率化を図るためと説明した。
「全員が不満を抱えており、不満を感じていないのは文字通り幹部だけだ」と、WIREDに引用されたInstagramの従業員は、各部門に広がる従業員のセンチメントを表現した。
Metaの1-3月期売上高は563億ドルと前年同期比33％増だったが、2026年の設備投資計画を1250億ドルから1450億ドルに引き上げた後、株価は約1割下落した。
Polymarketが広がる解雇トレンドを示唆
5月12日、従業員がモデル能力イニシアチブツールへの抗議チラシを社内で配布し、緊張が高まった。同ツールはAIエージェントの訓練目的で、キーストローク、クリック、画面操作を記録する仕組みを持つ。
Polymarketの契約は、2027年6月時点で米国労働統計局が公表する「情報」分野のデータを基準に決着する。現時点で「増加」への予想は67％となっており、2026年のLinkedIn、Cisco、Cloudflare、コインベース、オラクルの新たな人員削減が根拠となっている。
この賭けは2027年2月28日に終了する予定で、AIを巡るプライバシー論争や事業再編、そして従業員による反発といった要素が業界全体に広がり続ける中で、センチメント変化の余地も残されている。
