メタ・プラットフォームズは、5月20日に全従業員の約10%にあたる約8000人を解雇する計画。
同社は、こうした人員削減は効率性向上と、人工知能など成長分野への投資増を相殺するための措置としている。この解雇は、テック業界全体でAI導入に起因する人員削減が広がる流れの一環。
メタ、2026年の人員削減は全従業員の10%規模
チーフ・ピープル・オフィサー（CPO）のジャネル・ゲール氏は、木曜日の社内メモでこの動きを説明した。メタはまた、6000件の採用計画も停止する。
「効率的な経営を続けるため、また他の分野への投資を相殺するための取り組みの一環として、このような決断に至った」ゲール氏は記している。
今回の人員削減は2023年以来で最大規模。2022年11月にも1万1000人を削減し、その数カ月後にさらに1万人規模を解雇した。今年も2回の削減で約2000人が対象となった。
ロイターが報じたところによると、事情に詳しい3人の関係者は、メタが年後半にも追加のレイオフを準備中としている。ただし時期や規模は未定。AIの発展状況次第で経営幹部は計画を見直す可能性があるという。
マイクロソフト、米国従業員の7%に自主退職を提示
マイクロソフトも、米国従業員の約7%に自主退職を促すプログラムを明らかにした。51年に及ぶ同社の歴史で初の措置。
木曜のメモで示されたこの一時的な退職提案は、米国のシニアディレクター職以下で、年齢と在職年数の合計が70以上の従業員が対象。本人およびマネージャーに対し、詳細は5月7日に伝えるとしている。
テック業界では、大規模な構造改革が進む。オラクルは今月初めに約3万件の職を削減したほか、アマゾンやブロック、複数の暗号資産企業も人員削減を進めている。
注目すべきは、政府機関でもAIエージェントの導入に向けた動きが加速している点。アラブ首長国連邦（UAE）は、2年以内に連邦政府部門・サービス・業務の半数をエージェントAIに移行する指令を出した。
