人工知能（AI）が5月の米国雇用削減で3万8579件に達し、2023年の統計開始以降で月間最多を記録した。AIが他の要因を上回って解雇理由1位となるのは3カ月連続。
AIは5月に発表された全解雇の40％を占めた。企業は職務の自動化とAIを中心とした再編を加速している。
AIが米国の解雇理由で主要因に
この統計は、Challenger, Gray & Christmasがまとめた。同社の最新レポートによると、AIの月間解雇割合は1月の7％から4月は26％、5月には40％に拡大した。
年累計では、AIが要因とされた削減は8万7714件で、2026年全体の22％に達している。これはすでに、2025年を通じたAI関連の削減5万4836件を上回る水準。
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同社の最高収入責任者アンディ・チャレンジャー氏は、企業がAIを活用した再編に動いていると指摘した。
「AIは、かつて一部で騒がれた“雇用破壊”にはまだ至っていない。表計算ソフトやメールと同様、この技術も最終的には従業員の生産性を高めるものとなる。しかし、当社のデータは、企業が既にAIを活用し、他のどの理由よりも多くの削減要因としている現状を示している。“AIが労働市場を変えるかどうか”が問いではなくなっている」と同氏は語った。
銀行とフィンテックもAI再編に追随
この動きはビッグテック以外にも拡大している。フィンテック企業は5月に5731件の削減を発表し、ほとんどでAIを主因に挙げた。
銀行も同様の論理で再編を進めている。スタンダードチャータードは自動化推進に伴い、2030年までにバックオフィス職7800人削減を計画している。
全体の5月の削減数は9万7006件。2020年以来5月としては最大で、3カ月連続の増加となった。業種別ではITが3万8242件で首位。本年も最大の削減規模となった。
2026年これまでに企業が発表した雇用削減は39万7755件と、前年同期の69万6309件から43％減少。前年は連邦職員の大規模削減が全体を押し上げ、記録的な数値となった。
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