起業家イーロン・マスク氏が率いるX（旧Twitter）は27日、24年末に金融サービスを開始する見込みだと発言した。米大手ITメディアThe Vergeが報じた。Xは暗号資産（仮想通貨）関連の情報が投稿されるWeb2ソーシャルメディアプラットフォーム。
情報筋によれば、マスク氏は26日の従業員との電話会議で、「24年末に金融サービスを開始する。このサービスの素晴らしさに人々は驚くだろう。来年末までに実現しない可能性は極めて低い」と述べた。同氏はサービス内容に関して「お金、証券、何でも我々のプラットフォーム上で取り扱われる。銀行口座は必要なくなるだろう」と付け加えた。
Xは現在、金融送金ライセンスの取得に取り組んでいる。マスク氏はこれを数カ月以内に完了することを目指しているという。実装される金融プラットフォームでは「世界中に瞬時にリアルタイムでお金を送るサービス」を目指しているという。
ウォール・ストリート・ジャーナルの8月の報道によれば、マスク氏はドージコイン（DOGE）の開発に資金提供しており、XではDOGEを用いた支払い機能も考慮している。同氏の提案により、4月にはツイッターのロゴが「青い鳥」から柴犬コインのロゴに変更。DOGEは一時35％近くの上昇を見せていた。
同社はこれまで通貨送金業者ライセンスを含む決済ライセンスの獲得や投資プラットフォームのeToroとの提携を行ってきた。Twitterの買収の数日前には、同氏は「ブロックチェーンを基盤にした、支払い機能も備えた新しいソーシャルメディア企業が必要だ」と発言していた。
ドージコインのコミュニティ「OwnThe Doge」は11月2日、千葉県佐倉市とともにドージコインのモデル犬「かぼす」の誕生日を祝福するイベント「The Doge Day」を佐倉市で開催する。
連日マスク氏の改革が話題になるX
X（旧Twitter）は18日、「Not-a-Bot利用規約」を公開し、コンテンツの投稿や他のユーザーとのインタラクションなど、プラットフォーム上での特定の能力を提供する有料サブスクリプションサービスの計画を明らかにした。変更は、テストとして同日よりニュージーランド（NZとフィリピンの新規ユーザーを対象に導入される。今後新規約が日本にも適応される可能性がある。Xは26日、一部地域を対象に音声・ビデオ通話機能を導入した。9月29日には利用規約の変更に伴い、職歴などの生体情報の収集を開始していた。
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