起業家兼X（旧Twitter）の代表イーロン・マスク氏は18日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との対談で、「システム利用に対して小額の月額料金を導入する方向に進んでいる」と述べ、Xを完全に有料化する意向を示した。Xは暗号資産（仮想通貨）関連の情報が投稿されるWeb2ソーシャルメディアプラットフォームとして知られる。
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— Benjamin Netanyahu – בנימין נתניהו (@netanyahu) September 18, 2023
Xのプラットフォームでは現在、X Premiumユーザーだけが課金対象となっている。具体的なサブスクリプション価格については言及されていないが、マスク氏は有料化は「大量のボットと戦うための唯一の手段だ」と主張している。サブスクリプション料金が導入されれば、ボットの運用コストが増大し、それによってヘイトスピーチや誤情報の拡散が阻止できるとの立場だ。マスク氏によると、Xプラットフォームは月間5億5000万人のユーザーを有し、毎日1億～2億のポストが生成されている。ただし、これらのポストのうちどれだけがボットによるものかについては明言していない。一方、マスク氏は人工知能（AI）を使ったボットがCAPTCHAテストを容易にクリアしている現状にも触れ、状況が改善に向かっていることを示唆した。
Xのセキュリティは以前より問題となっており、著名人や企業もハッキング被害を受けている。Xは、アカウントの検証のための月額1,000ドルのサブスクリプションシステム（ゴールド認証バッジ制度）を導入したが、詐欺アカウントの増加により、アカウントの区別が難航している。8月末時点では12の暗号資産プロジェクトの偽アカウントがゴールド認証バッジの保有が確認されている。
グローバル金融プラットフォームを目指すX
同氏はこれまでもXの改革に向け、多角的な提案を行ってきている。Xはこのほど発表した新しいプライバシーポリシーで、生体情報の収集を行う方針を示した。新ポリシーでは、「ユーザーの同意に基づいて、Xは安全およびセキュリティーの確保や、身元確認を目的にユーザーの生体情報の収集や使用を行う可能性がある」と説明。このほかにも通貨送金業者ライセンスを含む決済ライセンスの獲得や通話機能の追加やブロック機能の廃止を検討している。Xと暗号資産との関係性はこれまでも複数回話題となっていた。ウォール・ストリート・ジャーナルがこのほど報じたところによれば、マスク氏がドージコインの開発に資金提供しており、XではDOGEを用いた支払い機能も考慮されているという。同氏の提案により、ツイッターのロゴが「青い鳥」からドージコインの「柴犬」のロゴに変更されたことを受け、DOGEは4月に一時35％近くの上昇を見せていた。同氏はTwitterの買収の数日前には、同氏は「ブロックチェーンを基盤にした、支払い機能も備えた新しいソーシャルメディア企業が必要だ」と発言していた。
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