EUと米国の両当局は、暗号通貨と関わりのある企業に対してその活動を制限している。
欧州議会の経済委員会は24日、予想通り、早々にバーゼルIII協定の最終的な実施を承認した。世界的な資本規制として、暗号資産を保有する銀行はそれを裏付けるために「法外な」担保の保有を要求されることとなる。委員会のメンバーであるマルクス・ファーバー欧州議会議員は、銀行が 「暗号資産を保有するごとに1ユーロの自己資本を保有しなければならない 」と語った。
欧州連合、2025年から新たな取り決めを施行
しかしながら、欧州金融市場協会は同法案には暗号資産の作業定義が含まれていないことに懸念を表明。その結果、業界団体は、トークン化された証券に適用される可能性があると警鐘を鳴らしている。草案にはいくつか相違点があり、銀行には調整時間を与えているが、同法案は2025年1月から適用される模様。
EU加盟国では、銀行がさらなる暗号資産を提供することを阻害する場合の法律案が承認済みとなっている。米国では、連邦証券規制当局が複数の暗号資産関連企業の上場達成を消極的ながら妨げている。
Circle Internet FinancialやeToro Group Ltd.を含むいくつかの企業は昨年、特別目的買収会社との合併を通じて、証券取引所への上場を目指していた。しかし、これらの企業は証券取引委員会（SEC）から認可されず、現状うやむやとなっている。
SECは以前、Coinbaseを認可したが、その後市場が激変したことで、暗号資産の上場についてより慎重になった。
過剰な質問攻め
多くの暗号資産企業は、ほとんどの暗号通貨を証券とするSECの主張に異議を唱えるだろうが、それでも公開上場のためにはSECの承認が不可欠であることは否めない。株式を一般に公開したい場合、企業は規制当局に開示内容を「有効」と判断してもらう必要がある。
しかし、SECは承認を受けるためにCoinbaseに3通の質問状に答えることを要求したが、現在のところ、ほぼ1年以上が過ぎても公開書類を審査中となっている。Circleは昨年の大半を、SECが提起した100以上の質問に対処するために費やした。
ところが、11月11日にはFTXが経営破産を申請し、事態はさらに複雑化。結局のところ、12月には取引中止を余儀なくされた。
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