欧州連合（EU）議会はこのほど、域内全域で支払いを行うための正体不明の自己保管型暗号資産を非合法化することで、重要な一歩を踏み出した。
EU議会のパトリック・ブライヤー議員が最近ソーシャルメディアに投稿した ところによると、この禁止措置は19日に議会の指導委員会の大半から承認を得たという。この動きは、EUの広範なマネーロンダリング防止（AML）法の一環である。
欧州の新しいAML規制が暗号資産に与える影響
新規制は、すべての匿名暗号資産決済と一定限度額以上の現金取引を禁止する。具体的には、10,000ユーロを超える現金支払いや、3,000ユーロを超える匿名の現金取引が禁止されている。また、モバイル、デスクトップ、ブラウザーアプリケーション上の自己保管ウォレットも 禁止対象となる。
この法律は3年後に施行される予定だが、施行が早まる可能性も指摘されている。
とはいえ、この新規制は欧州の人々のデジタル通貨への関わり方を大きく変えることになるだろう。また、匿名性に対する厳格なスタンスから、ユーザーのプライバシーや金融の包括性に関する懸念も引き起こされている。さらに、この規制はイノベーションに大きな障壁をもたらし、この地域での暗号資産の普及を妨げる可能性がある。
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議会内で反対意見を唱えるブレイヤー氏は、禁止は犯罪行為を抑制するどころか、遵法市民に影響を与えかねないと主張した。同氏が強調したのは、匿名での支払いは合法的な目的に役立ってきたということだ。
同氏は、アレクセイ・ナヴァルニー氏のような個人やウィキリークスのような組織への寄付などの例を挙げた。さらに同氏は、個人取引における金融プライバシーの重要性を強調した。
暗号資産コミュニティはEUの匿名決済禁止に疑問を呈する
ブレイヤー氏はまた、金融取引の監視が強化されることで、ハッカーによる悪意ある活動が不用意に促進され、個人の自由が侵害される可能性があるとの懸念を示した。
「デジタルの未来に現金の長所を取り入れる方法を見つける必要がある。私たちはまた、理由もなく個人的に支払い行動を記録されることなく、オンラインで暗号通貨での支払いや寄付ができる権利を有している。EUが仮想通貨を独自に規制できると考えているのであれば、それはグローバル・インターネットを理解していないことになる」とブレイヤー氏は述べた。
同様に、暗号資産コミュニティのメンバーからも、匿名決済の禁止範囲に関する疑問や懸念の声が上がっている。特にあるユーザーは、禁止がすべての暗号通貨に適用されるのか、それともプライバシーコインに分類される暗号通貨だけに適用されるのかについて明確化を求めていた。
注目すべきは、BinanceやOKXを含むいくつかの暗号資産取引所が、欧州のユーザー向けにプライバシーに焦点を当てたいくつかのトークンの上場を廃止したことだ。
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一方、Circleのリサーチ・ポリシー担当ディレクターのパトリック・ハンセン氏は、セルフ・カストディ・ウォレットとそのようなウォレットからの支払いは禁止されていないと説明した。さらに、ピアツーピアの送金は明確に規制から除外されている。
「KYCされていないセルフ・カストディ・ウォレットを使った暗号資産での支払い（例えば加盟店への）は、加盟店の設定によってはより難しくなり、禁止されるでしょう。この変更は、匿名での現金決済の閾値の引き下げと同様に、残念ながら数ヶ月前に合意されています」と同氏は付け加えた。
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