欧州連合（EU）域内の暗号資産取引所は、2027年1月8日までに未認可のステーブルコインの提供を停止しなければならない。規制当局はまた、リスクに関する顧客への警告は対策として認めないとしている。
この命令では具体的なトークン名は挙げられていない。ただし、エルサルバドル拠点のテザーが発行する米ドル連動型ステーブルコイン「テザー（USDT）」は、EUの規則に基づく承認を得ていない。
EUの暗号資産取引所に課された1月8日までの停止要件
欧州証券市場監督局（ESMA）は、木曜日に公開した見解の中で、この期限を示した。
対象となるのは、暗号資産市場規制（MiCA）に基づいて免許を取得したすべての暗号資産事業者である。取引、カストディ、送金、投資助言の業務が範囲に含まれる。
各社は、MiCA要件を満たさないステーブルコインについて、EU内の顧客による追加購入を遮断しなければならない。既存保有者には売却、交換、引き出し、送金、保管の機会が残されている。期限まではこれらの手続きを選択できる。
ESMAはまた、開示情報をもって対応とすることも否定した。
「ESMAは、本見解で述べた懸念について、警告や開示、顧客の同意等に頼ることでは十分な対応にならないと考える」と木曜日公開の見解に記載されている。
この見解は各国規制当局向けの指針であり、新たな法律ではない。ESMAは今後、各国の実施状況を監督する考えを示した。
テザーの現状と今後
テザーは、大手発行体に備え資産の少なくとも60%を銀行に預けるよう義務付けるMiCAの承認をこれまで取得したことがない。
テザーは主に米国債で資産を保有している。この方針を変えず、USDTはEU取引所から上場廃止となった。パオロ・アルドイノCEOはMiCAの銀行預金規定に反対している。
一方、競合発行体のサークルは2024年にUSDCトークンでフランスのライセンスを取得した。サークルはその後、テザーの復帰が可能となるMiCAの修正案、いわゆる「同等性」案を支持した。これは、EUが企業の本国規則を認め、別のEUコイン発行を求めないという提案である。
「同等性は、複数発行モデルに代わる有力な選択肢として浮上している。現行のMiCAでは、これがグローバルステーブルコインに対する唯一の規制経路となっている」とサークルのEU政策責任者、パトリック・ハンセン氏は発言した。
税制も動いている。ギリシャは、年間500ユーロ超の暗号資産収益に対し10%課税する法案の案文を木曜日に公表した。この法案は11月に議会へ提出される予定。
現時点でギリシャには暗号資産課税の包括的制度はない。EU全体で税率は8%から30%と幅広く、統一制度は存在しない。
