欧州の消費者当局が、ゲーム内通貨の取り扱いを巡り、9社のゲーム会社に対し協調的な調査を開始した。マインクラフト、キャンディクラッシュ・サーガ、クラッシュ・オブ・クランなどが、EU消費者法違反の可能性を指摘されている。
この調査は、欧州委員会の消費者保護協力（CPC）ネットワークを通じて各国当局が連携する。以前、ゲーム業界との協議で解決に至らなかった問題が、今回の対応で拡大した形。
規制当局が何を調査しているか
アイルランド競争・消費者保護委員会（CCPC）は10月1日に今回の調査を発表した。対象となる企業は、クライテック、イノゲームズ、キング、モージャン、プラリウム、PLRワールドワイドセールス、ライオットゲームズ、スーパーセル、ユービーアイソフトの9社。
審査対象の他タイトルには、ヴァロラント、フォーオナー、ハント:ショーダウン1896、フォージオブエンパイアーズ、メックアリーナ、ガーデンスケープスなども含まれる。
CCPCによれば、調査は7分野に及ぶ。
- 実際の通貨での価格表示
- 商品の価格がわかりにくいバーチャル通貨による交換
- ゲーム進行に過剰な通貨購入を促すプレッシャー
- 決済前の明確な情報表示
- 未使用通貨を含む14日間の解約権
- わかりやすい利用規約とその公正性
- 子どもや弱い立場のプレイヤーへの保護策
別の調査ルートでは、CPCネットワークが米マイクロソフト傘下のアクティビジョン・ブリザードと連携し、ディアブロイモータル及びコール・オブ・デューティに関する調査も進めている。
この調査はさらに範囲が広い。個人データの収集、依存症を助長する設計、ペアレンタルコントロール、子ども向けのマーケティング、アカウントのブロッキングなども調査対象とする。
規制当局がいまゲーム内通貨を標的とする理由
昨年、CPCネットワークは国際的なビデオゲーム業界の団体と協議を開始したが、消費者にとって十分な成果ではないと判断した。
その結果、ネットワークは大規模な市場調査を実施し、今回調査対象となっているゲームが問題視された。
「ヨーロッパ全域で何百万人もの消費者がビデオゲームを楽しんでおり、その多くが子どもだ。消費者は、コスト面で誤認させられたり、購入を強いられたり、自らの権利が不明確なままゲームを楽しむべきではない」CCPCのジェフリー・グレイ委員談。
3月には、同ネットワークがゲーム内通貨の指針を策定し、子どもに人気の乗馬ゲームを手掛けるStar Stable Entertainmentへの指導も行った。
今回の措置でその方針が児童向けタイトルから主要フランチャイズへ拡大した形となる。EU消費者保護担当のマイケル・マグラス委員は、ブリュッセルが規則遵守を期待していると示唆した。
「ゲームは公正でなければならず、ルールは守られなければならない」マグラス委員談。
調査への対応が不十分であれば、企業は各国当局による法的措置を受ける可能性がある。現時点で期限や制裁内容は発表されていない。
