米連邦準備理事会（FRB）と日本銀行が来週、2日間隔で政策金利決定を行う。ビットコイン（BTC）は両イベントを約6万4000ドル近辺で迎える。
市場は両中央銀行とも金利据え置きを予想している。特にワシントンでは、依然として約3分の1が利上げの可能性を織り込んでいる状況。
原油反発でFRB利上げ観測が強まる
FRBは2025年12月以降、誘導目標レンジを3.5～3.75％に据え置いている。水曜日の会合で据え置けば、5回連続となる。
しかし、今月は予想が急速に変動した。CME FedWatchによると、7月利上げの確率は7月23日時点で38％近くとなった。1週間前は12％だった。
この動きを後押ししたのは原油だ。ブレント原油は7月23日、1バレル100ドル超で引けた。5月以来初めてのこととなる。詳細
その後、確率は34.2％まで低下した。このため、市場では依然として据え置きが優勢となっている。
6月のインフレ指標は逆の方向を示していた。消費者物価は前月比0.4％低下し、年率は4.2％から3.5％に減少した。詳細
ただし、このインフレ緩和は長続きしない可能性がある。新たな地政学的緊張や原油高で7月物価上昇率が上振れる可能性がある。この発表は8月12日に予定されている。
7月会合には経済見通し（Summary of Economic Projections）の公表はない。声明と記者会見だけが、今回の主要な情報発信となる。
ビットコインにとっては円がより大きな変数
一方、日本経済新聞は、日本銀行が7月31日に政策金利を1％で据え置くと報じた。ただし、注目点は通貨だ。円は先週、1ドル163円台を超え、約40年ぶりの安値となった。
関係者の発言も増えている。片山さつき財務相は、必要なら市場介入も辞さないと表明した。
「私たちのスタンスはまったく変わっていない。必要があれば、いつでも適切かつ断固たる対応を取る」――片山財務相は記者団に語った。
金曜日の据え置き自体は、ビットコインに対して特段の方向感を与えない。実質金利も円の調達コストも動かないためだ。
したがって、本格的なリスクは今後のカレンダーに残る。ロイターが調査した87人のエコノミストのうち約86％が、12月末までに金利が1.25％へ引き上げられると予想している。
引き上げ時期については、回答者の53％が12月、35％が10月を選択。10月の利上げを予想する明治安田総研の前田和孝氏は、より早いペースの利上げもあり得ると指摘する。
「従来半年に1度程度だった利上げペースは、インフレ圧力や円売り圧力への対応で多少加速する可能性がある」――同氏。
日本の金融政策は暗号資産相場に影響する。理由は資金調達コストだ。投資家は円で安く資金を借り、より高利回りの資産――暗号資産を含む――を海外で購入している。
円高はこのトレードに逆風となる。返済コストが上昇し、マージンコールが発生し、投資家は最も流動性の高い資産から売却するためだ。
ビットコインはその典型例であり、常時取引されるため、株式市場が開場する前に売り圧力を吸収する。
「日銀の積極的な利上げや介入の示唆があれば、円高とともにキャリートレードの巻き戻しが大きく発生しうる。2024年8月を思い出してほしい。次回の巻き戻しが一段と厳しくなる可能性がある」――Crypto Rover。出典
このため、金曜日の会合は単なる政策金利以上の意味を持つ。注目は展望レポートの内容と、上田総裁が為替問題にどこまで踏み込むかにある。
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