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海外勢の米株保有比率、60%目前 ドットコム時代を大幅超え

要点

  • 外国人投資家が保有する米国資産のうち、約60%が株式となっている。
  • これは2000年のドットコムバブル期に記録された約53%のピークを上回る水準だ。
  • 2007年の市場最高値とは一致せず、過去のシグナルはまちまちである。
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海外投資家は米国の金融資産の約60%を株式で保有しており、これは2000年のピークを上回る水準である。1999年や2007年との比較では、この傾向がすべて当てはまるわけではない。

米連邦準備制度理事会(FRB)のデータを基にしたTopdown Chartsシリーズの最新値は約59.5%となっている。2026年4月までの推計では、この割合は約63%に達する見通し。

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2000年は当てはまるが、2007年は異なる

チャートでは、1990年代初頭に30%台前半だった株式配分が、2000年ごろに約53%まで上昇した。この時期はS&P500種株価指数が2000年3月24日に1527.46で過去最高値を付けた時期と重なる。その後、同指数は2002年10月までに49.1%下落した。これに伴い、株式配分も30%台半ばまで低下した。

この下落の一部は機械的な要因によるものである。本指標は時価で算出するため、価格下落のみで売却がなくとも株式比率は減少する。

一方、2007年はこの傾向が弱い。チャートによると、S&P500が2007年10月9日に最高値1565.15に到達した際、配分は30%台後半で、2000年ピーク時を大きく下回っていた。その後、2009年には約25%まで落ち込み、2009年3月までに指数は57%低下した。

2つの弱気相場の引き金も異なる。2000年はドットコム・バブル崩壊が要因であったのに対し、2007年は米国の住宅市場崩壊が背景にあった。いずれも株価下落とともに配分も低下したが、極端なポジションとなったのは2000年のみであった。

資金フローは逆の動きを示している。民間の海外投資家は2026年8月までの1年間で米国株を8442億ドル購入した。これは、2025年9月までの1年間で記録した過去最高の6468億ドルを上回る。

過去最高水準はリスクを高めるが、時期は示唆しない

指標ごとに算出方法が異なるため、数値にも差がある。セントルイス連邦準備銀行FREDブログは、財務省データをもとに2026年4月時点で株式比率が59.4%と算出している。

一方、The Kobeissi Letterはこの比率を63%と推計し、2000年ピークを約10ポイント上回るとする。同データによると、2026年4月の海外保有米国株は23兆2000億ドルに達する。

最近の取引動向は、このポジションの脆弱性を浮き彫りにした。ナスダック総合は11月5日に5.52%下落し、調整局面に入った。S&P500も過去最高値から約6%下回っている。

だが、S&P500は11月11日に1.3%上昇し、Associated Pressによると前週の下落をほぼ打ち消した。

現在の状況は2000年と異なる点もある。当時の多くのドットコム企業は収益が乏しかったが、現在の生成AI大手は確立した顧客を持つ収益性の高い企業が中心である。

過去の傾向として、海外保有比率が高い場合、センチメントが転換すると大きな値動きが生じやすいことは2000年や2008年に示されている。ただし、配分データそのものは転換点を特定せず、価格変動の結果として追随する性質もある。したがって、この指標は天井を示唆するというより、ポジションリスクの把握に適している。

今後も価格下落が続けば、配分比率は2000年以降のように低下する可能性。一方、反発すれば60%を上回る展開も考えられる。

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本分析は、公開時点で入手可能な情報およびデータに対するBeInCryptoの編集上の解釈を反映したものであり、内容が古くなる場合があります。一般的かつ非個別的なものであり、お客様の状況を考慮しておらず、投資リサーチ、金融、投資、法務もしくは税務に関する助言、申込み、または推奨ではありません。予想、目標値、テクニカル分析、および将来見通しに関する記述は不確実であり、実現しない可能性があります。過去の実績および指標は、将来の結果を予測するものではありません。資産、製品、またはプロバイダーへの言及は、支持を意味するものではありません。暗号資産および金融商品は、全損に至る可能性があります。行動する前に重要な情報をご確認ください。

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