フランスによるテレグラム事件は月曜日に発足から2年を迎えた。創業者パーヴェル・ドゥーロフ氏は、各国政府が検閲要求を拒否したアプリへの制裁を続けていると主張した。
2024年8月に始まったフランスによる刑事捜査は現在も継続中。ドゥーロフ氏は、テレグラムのモデレーションに関する証拠が積み上がり、事件の根拠は弱まったと指摘する。
フランスによるテレグラム捜査の経緯
フランス警察は2024年、ドゥーロフ氏を最長の3日間拘束した。これは、ユーザーによる違法行為を理由にプラットフォーム経営幹部が起訴対象とされた初の事例と、同氏は説明する。
その後、同氏への制限は緩和された。フランスは2025年11月に同氏の渡航制限を解除し、1年間に及ぶ警察への定期出頭義務も終了した。
ただし、捜査自体は閉じられていない。フランス検察は、テレグラムが正当な要請への協力を怠り、犯罪を助長したかを調べている。ドゥーロフ氏は2年分のデータにより、こうした主張が崩れていると述べる。テレグラムは他社よりモデレーションが劣ったり、当局との協力が不足したりしていないという見方。
各国に共通するとドゥーロフ氏が主張するパターン
ドゥーロフ氏は、複数の国の当局から、検閲や監視といった政治的便宜の要求を非公開で受けてきたと説明する。違法とみなす要求を拒否すると、地元メディアや市民団体による批判キャンペーンが始まると指摘する。
同氏はルーマニアやモルドバでの選挙に絡む要請も明かしてきた。また、同氏とイーロン氏は、欧州規制当局が児童保護を口実にした規制圧力を使っているとそれぞれ主張している。
テレグラムの安全に関するページによると、今年は2360万件のグループ・チャンネルがブロックされた。このうち、児童虐待関連は37万777件、テロ関連は16万4099件となっている。
一方、ドゥーロフ氏は、自身が指摘するほどの厳しい監視を受けていない事業者も存在すると述べる。企業の説明責任を監視するテック・トランスペアレンシー・プロジェクトは今月、メタ社の広告ライブラリを調査。AI生成による児童性的虐待コンテンツを含む広告が50件以上、収益化されていたことを確認した。
今後のフランス事件の展開
ドゥーロフ氏は、最終的に捜査自体が疑問に直面する可能性を指摘する。マクロン仏大統領によるネット規制に対して、国内で反発が強まっているとする。
この反発は仏司法の場でも表面化し始めている。裁判所は、表現の自由の保護が及ぶ前提で、政府がどこまでプラットフォームを制限できるか判断を試みている。
フランス憲法院は、15歳未満の子どもに対するSNS利用禁止を違憲と判断した。8月14日の決定で、表現の自由を根拠に指摘した。
ドゥーロフ氏はロシアでも同様の主張を展開している。ロシア当局は7月、テロ関連の容疑で同氏を訴追した。
テレグラム関連のトークンGRAM（旧トンコイン）は、月曜日におよそ1.47ドルで取引され、24時間で約3％下落した。
フランス検察が公判に進むか、事件を静かに幕引きするかは、今後数カ月で明らかになる見通し。
