金融庁が暗号資産を有価証券と同等の金融商品として扱う方向で検討に入っていることがわかった。日本経済新聞電子版が10日、報じた。トランプ米大統領の就任で加速しつつある、暗号資産の上場投資信託（ETF）が解禁される可能性が高まった。
日経電子版の報道によれば、有識者との非公開での検討会では、現状の規制が十分かどうかを検証中で、6月には制度改正の方向性を公表する予定だという。
加えて、今秋以降に開かれる金融審議会に諮る方針。審議会の議論を踏まえ、2026年の通常国会において関連法改正案を提出する計画。
暗号資産や仮想通貨と呼ばれる金融商品は現状、資金決済法上で資金決済手段として位置づけられている。株式などの有価証券よりも情報開示などの規制が厳しくないものの、金融商品取引法ではデリバティブ規制などの対象になっている。
これを、金商法での位置付けを有価証券に寄せることで、これらを緩和させることを検討している。その分、暗号資産関連業は財務情報を開示したり、投資アドバイスには登録を義務化させるなど、投資家の保護を強化していく
暗号資産が有価証券と同等の扱いになれば、税制改正にもはずみが出るとみられており、現在は売買益に最大55％が課税されるという世界でも最高レベルの税率を大幅に下げるきっかけになるとみられている。金融庁では税制改正が進めば、最大課税率は20％に変更されるとみられている。
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