ベネッセコーポレーションとウルシステムズはこのほど、一般社団法人Generative AI Japan（GenAI）を設立した。新組織は、生成AIの活用を推進し、日本の産業競争力向上を目指す。慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授が代表理事に就任した。
23年は「生成AI元年」とされ、日本ではこの技術の活用が進んでいる。しかし、公正性や安全性の問題、規制の不備、AIサービス利用のリスクなど、社会実装に際しての課題が顕在化している。GenAIはこれらの問題に対応するために設立され、民間企業や利用者の視点から議論を深め、政策提言やルールメイキングに取り組む。
先端技術の知見を活かし、ユースケースの創出から政策提言まで幅広く取り組む
活動計画としては、先端技術の共有・連携、ビジネスユースケースの共有・実装支援、共創・協業、教育、生成AI活用のルール作りなどが含まれる。AWS Startup Loft Tokyo、Google Cloud六本木オフィス、Deloitte Tohmatsu InnovationPark、Microsoft AI Co-Innovation Labなどとの連携により、産学官共創事例を創出することも目標。
宮田教授は、「生成AIはビジネス、学び、働き方に大きな変化をもたらし、インターネットの登場に匹敵する影響がある」とコメント。倫理やプライバシー問題への対応と技術革新の必要性を強調した。
政府は1月、AIの安全性を担う新組織「AIセーフティーインスティテュート」の設立を予定している。同組織は、生成AI開発企業の軍事転用などを含む安全性の評価基準策定や偽情報対策技術の研究に取り組む。民間の専門家とともにAI製品の検証体制を整備する。本稿執筆時点でホームページは準備中となっている。
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