ドイツ、ビットコイン（BTC）への非課税措置に期限。2026年12月31日までの購入には従来通りのルールが適用されるが、それ以降は課税が始まる。
この日付は財務省の法案草案に盛り込まれている。まだ正式決定はしていないものの、ドイツの投資家たちはすでに計算を始めている。
ドイツ独自のルール
長年、ドイツでは暗号資産を12カ月保有すれば、利益は非課税だった。12カ月未満で売却すれば、最大42%の所得税が課されていた。
こうした制度により、ドイツは書類手続きの多い国でありながら、長期保有の暗号資産投資家にとって欧州でも最も有利な国との評価を得てきた。
ハンデルスブラットが入手した草案によれば、今後はどの売却にも課税がされる。利益には一律25%の源泉徴収税が適用され、株式・配当と同じ扱いとなる。
さらに連帯付加税も加算される。年間利益1000ユーロ（1163ドル）までは非課税。損失は他の利益との相殺が認められる。
痛手となる部分
同省は、これまでの非課税措置が投機を助長していると指摘する。
「勤労による所得やキャピタルゲインが課税される一方、暗号資産による投機利益がほぼ非課税なのは不公平」と報告書は述べている。ドイツ連邦財務省の見解。
ただしこの草案では、短期売買の投機家の方が得をする。これまで1年以内に売却するトレーダーは42%を課されていたが、今後は約26%になる。
一方、長期保有者は非課税から約26%課税へ転換される。ベルリンは、この制度で2028年に1億6000万ユーロ（1億8620万ドル）、2031年には3億5000万ユーロ（4億735万ドル）の税収を見込む。
この法案は今後、内閣、連邦議会（ブンデスターク）、連邦参議院（ブンデスラート）の承認を経る必要がある。5月には同様の提案が否決された。
BeInCryptoは7月に、この動きを予測していた。予算計画で非課税枠の縮小が静かに示されたためだ。取引所は2028年から自動的に源泉徴収を始めるが、これはより広範な暗号資産課税ルールの一環でもある。
議会の採決までは、なおタイムリミットが迫る。
