GMOインターネットは24日、web3およびAI事業も手掛けるGMOインターネットグループがが保有するインターネットインフラ事業を中核とした、海外グループ会社8社の株式を取得した。これにより、取得する対象会社の連結企業集団を含め、アジアを中心とした6か国、11社（株式の取得対象は8社）は連結企業となった。対象国はベトナム、タイ、フィリピン、ラオス、モンゴル、ミャンマー。
同社はンターネットインフラ事業をグローバルに拡大する戦略の一環として、GMOインターネットグループの世界統一ブランド「Z.com」のもとでの海外展開を本格化する。
GMOインターネットの発表によれば、同社は持続的成長と企業価値の最大化を目指し、GMOインターネットグループが目指す「100年単位で成長する企業グループ」の実現のため、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業を展開しているという。
今回の取引により、同社が直接海外のグループ会社と連携・支援する体制が整い、グローバルな顧客基盤を獲得することを可能にさせる。インターネット市場が急速に伸長するアジア圏において、日本国内に限定されない新たな収益機会の創出と、同社のコーポレートキャッチでもある「すべての人にインターネット」を加速させることを目的としている。
国内最高峰のネットインフラを支える技術力と各国での事業展開力
GMOグループは、「ドメイン登録・販売（レジストラ）事業」「クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業」の国内最大手と見られる。同グループのインターネットインフラサービスと、各国法人が持つローカルネットワークとオペレーションの融合は、日本国内で蓄積してきた技術力、堅牢なセキュリティノウハウ、運営面の知見を横展開し、信頼性の高いサービス提供を可能とし、品質とスピードの両面で競争力を高めていくことが予想される。
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